労働環境
労働環境に関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境の形成を促進することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、健康増進に関する取り組みを推進しています。また当社グループで働くすべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントを一切許容せず、心豊かなプロフェッショナルとなるための人材育成に努め、良好な職場環境を構築します。
人権の尊重
人権に関する考え方
当社グループは、人権尊重や従業員の倫理・規範、労働安全衛生に関する考え方を「トーセイグループ人権方針」「トーセイグループ倫理規範」をはじめとする方針や社内規程等に定めています。これらの方針や規範、規程は、トーセイ株式会社の経営会議・取締役会議を経て制定し、当社HP、社内イントラネットに掲示しているほか、リスク・コンプライアンスガイドブックの配布を行うなどして周知徹底を図っています。また、これらの正しい理解を促進するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。
トーセイグループ人権方針
トーセイグループは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等で定められる基本的人権を尊重し、労働に関する基本的権利として、以下の項目を支持・尊重します。
１． 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を禁止します。
２． ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメント行為を一切容認しません。
３． 児童労働の禁止
一切の児童労働を禁止します。
４． 強制労働の禁止
あらゆる形態の強制労働を禁止します。
５． 過重労働の防止
適切な労働時間管理を実施し、過重労働を防止します。
６． 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由および団体交渉権を尊重します。
７． 最低賃金以上の賃金支払い
最低賃金法をはじめとする各種労働法令を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払います。
８． 健康と安全の確保
労働災害を防止し、従業員が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
トーセイグループ倫理規範
わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。
1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。
2.公正な情報開示
投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。
3.公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。
4.法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。
5.危機管理の徹底
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。
6.守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。
7.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。
8.環境課題への取組み
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。
9.社会貢献
良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。
10.経営トップのコミットメント
本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。
人権の尊重に関する取り組み
労働問題への対応
- 児童労働の禁止
- 当社では18歳以上の方を採用対象とし、採用にあたり応募者からの申し込みがあった際は年齢確認を行うことを義務付けています。
- 強制労働の禁止
- 採用にあたっては、応募者からの申し込みを前提とし、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また、入社の際には労働条件を提示し、応募者と合意のもと、雇用を開始しています。
- 過重労働の防止
- 残業時間月80時間を上限として労働時間を日々モニタリングしており、上限を超えた場合には産業医面談を実施しています。また上限に近づいている場合には当該社員の所属長に対し注意喚起を行っています。そのほかノー残業デー、有休取得奨励等の施策を通じて、過重労働防止に努めています。
- 生活賃金以上の給与支払い
- 最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。なお、2023年11月期の平均年間給与は847万円です。（トーセイ株式会社）
サプライチェーンにおける人権の尊重
当社は、サプライチェーンマネジメントの一環として、サステナブル調達マニュアルを策定し、対象取引の年間発注額が一定以上の重要な取引先に対して、労働安全衛生や児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止などの人権尊重のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するサプライヤーアンケート（ESGアンケート）を毎年実施しています。その結果を、サステナビリティ委員会において確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2023年は不動産再生、開発、賃貸事業における取引先6社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。なお、同アンケートは2021年より実施しており、累計19社、該当事業におけるサプライヤー発注総額の84％以上を占める取引先をモニタリングしています。
ハラスメント防止に向けた取り組み
グループ役員・全従業員に「ハラスメントハンドブック」を配布し、ハラスメントの定義や事例を具体的に示すことに加え、イントラネットのリスク・コンプライアンスポータルへの教育コンテンツ配信や外部講師によるオンライン講習を通じて、ハラスメントへの理解促進と防止に努めています。また、管理職には「人事労務・マネジメント研修」を実施し、ハラスメント事案が発生した際の対応ならびに管理職として注意すべきことやハラスメント防止に向けた心構えについて研修を行っています。
ハラスメント相談窓口・働き方相談窓口
当社グループでは、あらゆるハラスメントを未然に防止するとともに、ハラスメント発生の際に迅速かつ適切に対応することを目的に、グループ各社内の人事セクションに専用の相談窓口（メール・電話）を設けています。このハラスメント相談窓口は、雇用形態に関わらずグループ従業員が利用できます。問題の解決にあたっては、通報者、通報の対象者のほか、協力者等のヒアリングを通じて、事実確認を行い、適正な措置を講じ、再発防止に努めます。匿名での相談・通報を希望する場合は、匿名専用窓口から相談・通報することが可能です。なお、ハラスメント相談窓口利用に際して、通報者が不利益を被ることが無いよう、プライバシーの保護ならびに守秘義務の遵守を徹底しております。調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、賞罰規程に基づき行為者に対する懲戒処分を行います。また、ハラスメント相談窓口以外にも、働き方や人事諸制度に関する相談などに応じる窓口も用意しています。
なお、「ハラスメント相談窓口」とは別に、法令違反、贈賄・汚職をはじめとする腐敗の未然防止や早期発見のため、当社グループの従業員や役員などから法令に違反する行為や、違反するおそれのある行為について、通報を受け付けるグループ全体の「内部通報窓口」である”Tosei Hot Line”を設置しています。
安全衛生と健康
職場の安全衛生と健康に関する考え方
当社では、職場環境における健康と安全の確保を重要課題として認識し、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる健康かつ安全な職場環境づくりを推進します。 従業員の健康増進を図り、いきいきと働ける職場環境を整備するとともに、安全衛生に関するリスク評価を行い、これらを推進する体制として、「衛生委員会」を設置しています。 「衛生委員会」を月次で開催の上、取締役会に報告を行っています。
トーセイグループ 健康経営方針
トーセイグループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組みます。
健康経営宣言
１． 従業員の健康増進
トーセイグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境づくりのため、健康経営を積極的に推進してまいります。
２． トーセイグループの成長・発展
トーセイグループ各社の従業員の健康維持・増進を図ることで、グループとしてのパフォーマンスを高め、より一層の成長・発展へとつなげます。
３． 社会への貢献
トーセイグループが提供する不動産に関連する商品やサービスを通じ、地域・コミュニティに暮らす人々の健康維持・増進に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
推進体制
衛生委員会
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管理・監督機関 |
取締役会 | |
|---|---|---|
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責任者・審議内容 |
衛生委員会委員長：取締役常務執行役員 山口 俊介 各部の代表者が委員として参加し、産業医同席のもと月次で開催。職場環境の整備状況・健康診断受診状況、所定外労働時間の推移など労働環境全般のモニタリングを行い、従業員の安全衛生に関するリスクを評価、従業員へのフィードバック等の対応を行う。取締役会への報告も月次で実施する。 |
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事務局 |
人事本部 | |
健康経営優良法人
当社は、2023年に続き「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されています。健康経営優良法人とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。当社は「トーセイグループ 健康経営方針」を制定し、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組んでいます。
健康管理
健康診断
年1回の法定の健康診断に加え、35歳以上の従業員は人間ドックの自己負担金を会社補助で受診可能とし、病気の早期発見と一層の健康増進に努めています。
なお、2023年度11月期の健康診断受診率は100%となっています。(トーセイ株式会社)
ストレスチェック
ストレスチェック制度は、従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的として、年1回実施しています。
なお、当社はストレスチェック受検率の目標を90％以上と設定しており、2023年11月期の実績は100％となっています。（トーセイ株式会社）
産業医連携
管理職を含めた一定水準以上の時間外労働者については産業医面談を必須として、法基準を上回る措置を講じています。
健康増進プログラム
定期健康診断に加え、従業員が任意で気軽に参加できる健康増進プログラムを実施しています。2023年は保健師による「健康セミナー」や「健康測定会」、ヨガ・インストラクターを講師に招いた「リラクゼーションセミナー」を開催しました。
メンタルヘルスケア
すべての従業員に対してメンタルヘルスケアに関するアンケートや研修を提携産業医指導のもと実施しています。また、提携病院と連携し、従業員が直接健康相談をすることができる専用窓口を設けています。
新型コロナウイルス感染防止対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員及びその家族、取引先等の健康と安全確保のため、マスク着用義務化のほか消毒薬設置、執務室・会議室の換気、手指消毒の励行、アクリルパネル設置等の対策を実施。また在宅勤務を推奨し、モバイル端末の配布、クラウドの活用、PCの外部接続環境の構築など各種インフラを整え、テレワーク環境を整備しました。
※2023年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後は対策の内容を変更しつつ、柔軟な働き方の継続に取り組んでいます。
労働安全衛生
安全衛生に関する考え方
当社グループは、従業員やサプライヤーをはじめとする当社グループに関わるすべての人が、健康で安全、快適に働ける職場環境の形成を促進することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、健康増進に関する取り組みを推進しています。職場の安全管理を徹底するとともに、労働災害が発生した場合に速やかに対処できるよう緊密な連絡体制を構築するなど、万が一の事態にも適切に対応できる体制を整えています。
従業員の安全衛生
当社グループは、グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境を構築することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、従業員の健康増進に関する取り組みを推進しています。なお、労働災害等が発生した場合は、主幹部署である人事本部が速やかに状況を確認し、事案発生部署と連携のうえ、諸会議、関係各所への報告、相談を行い、事態の収束ならびに適切な対応に努めます。また、再発防止対策を速やかに策定、実行し、当社グループで働くすべての人への周知を徹底するともに継続的なフォローアップを行うなどの再発防止策を講じています。
なお、2023年11月期の労働基準への抵触件数は0件、労働災害発生件数は0件となっております。(トーセイ株式会社)
サプライチェーンにおける安全衛生
職場の安全管理
当社グループでは請負業者を含むサプライチェーン全体で、職場の安全管理、健康増進に取り組むべく、設計・施工・工事監理から建物の運営・管理の各段階において、行政やサプライヤー、請負業者等と緊密に連携・協働し、職場や建設現場等の安全衛生を徹底しています。工事現場等におけるヘルメット着用等をはじめとする安全管理を徹底しているほか、万が一事故が発生した場合に速やかに対処できるよう緊密な連絡体制を構築しています。
なお、2020年～2023年において当社グループ全従業員および全一次サプライヤーにおける致死労災は発生していません。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|---|
| 致死労災件数 | 0 | 0 | 0 | 0 |
対象範囲：トーセイグループ全従業員、全一次サプライヤー
サプライヤーアンケート（ESGアンケート）
当社は、サプライチェーンマネジメントの一環として、サステナブル調達マニュアルを策定し、対象取引の年間発注額が一定以上の重要な取引先に対して、労働安全衛生や児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止など人権尊重のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するサプライヤーアンケート（ESGアンケート）を毎年実施しています。その結果を、サステナビリティ委員会において確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2023年は不動産再生、開発、賃貸事業における取引先6社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。なお、同アンケートは2021年より実施しており、累計19社、該当事業におけるサプライヤー発注総額の84％以上を占める取引先をモニタリングしています。
業務品質向上大会
当社グループでは、業務品質向上を目的に、業務における安全、品質管理、コンプライアンス等の啓発及び協力会社との強固な連携体制を構築するべく「業務品質向上大会」を毎年実施しています。当イベントは不動産管理事業を営むトーセイ・コミュニティ株式会社が主催し、重要な取引先である同社1次サプライヤー、トーセイにおける2次サプライヤーを対象とした集合型の研修会であり、トーセイグループの不動産ポートフォリオにおけるサプライチェーンマネジメントの一環となります。
2023年は取引先29社51名に参加いただきました。
OHSAS18001認証を受けた事業所の比率
現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。
ワークライフバランス
労働時間管理
労働関連法令の遵守
過重労働の防止
- 従業員の労働時間につき、勤怠管理システムを通じた日次の勤怠状況管理を行い、残業時間が月25時間を超過した場合、段階的に従業員及びその上司に対する通知を行っています。
- 残業時間が月80時間を超過した従業員に、産業医⾯談を実施しています。
- 月次で従業員の時間外労働や有給休暇取得状況のモニタリング結果を衛生委員会にて報告、情報共有の上、残業時間削減や有休休暇取得推進に取り組んでいます。
- 「ノー残業デーの導入」等、時間外労働及び過重労働の削減への取り組みを推進しています。
なお、当社は平均残業時間の目標を月30時間以下と設定しており、2023年11月期の実績は月24.3時間となっています。（トーセイ株式会社）
有給休暇取得の推奨
有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりの推進として、年に1回従業員が自主的に設定した記念日に有給休暇を1日取得する「アニバーサリー休暇」や、夏季休暇として従業員の長期休養日数を確保する「計画年休休暇(1日)」を導入しています。
なお、当社は有給休暇取得率の目標を60％以上と設定しており、2023年11月期の実績は66.1％となっています。（トーセイ株式会社）
各種休暇制度
出産、育児、介護など、ライフステージによる生活の変化をサポートするべく、産休、育休、介護休暇など様々な制度を整備しています。
なお、当社は男性育児休業等取得率の目標を80％以上と設定しており、2023年11月期の女性の育休取得率は100％、男性の育休取得率は42.9%となっています。（トーセイ株式会社）
柔軟な勤務体系
時短勤務・時差出勤
小学校3年生以下の子を養育する従業員及び要介護状態にある家族を介護する従業員※は、1日最大2時間の範囲で30分単位の勤務時間の短縮ができます。これに加え、小学校3年生以下の子を養育する従業員は、始業時刻・終業時刻から最大前後１時間の範囲で30分単位の時差出勤をすることも可能です。
※適用範囲は要介護家族1人あたり、利用開始日から3年間。
なお、2023年11月期の時短勤務利用者数は10名となっております。(トーセイ株式会社)
在宅勤務
当社では、新型コロナウイルス蔓延防止対策として、クラウドサービスやオンライン会議の活用を推進し、在宅勤務に取り組んでいます。
※2023年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後は対策の内容を変更しつつ、柔軟な働き方の継続に取り組んでいます。
社内サークル
従業員同士のコミュニケーション活性を目的として、社内サークル活動に助成金を支給しています。これまでに、文化系、運動系合わせて10サークルが創設されており、普段の業務では関わりの少ない部署やグループ会社の従業員とコミュニケーションをとることができる貴重な場となっています。
家族参観
子どもに親の仕事や職場を理解してもらうことを目的に、年に1度、家族参観日を設けております。2023年は総勢21組69名の家族が集まり、田町本社ビル内を巡るシールリレーやリサイクル壁紙を使用した折り紙コーナー、家族写真撮影などを楽しみました。従業員と家族同士の交流の場にもなっています。
※2020～2022年はコロナ禍のため見送り
従業員満足度調査
当社では、従業員満足度調査によって従業員の仕事に対する意識や職場環境に関する実態把握を行い、人事諸施策に反映しています。
なお、当社は仕事の満足度※の目標を80％以上と設定しており、2023年11月期の実績は68.0％となっています。（トーセイ株式会社）
※従業員満足度調査における「仕事の満足度」の評価尺度（５段階）の内、上位２項目を選択した割合
ダイバーシティ
女性の活躍推進
当社では、女性の活躍推進を重要課題の一つと認識しており、女性管理職比率10％以上を目標値として公表しています。
なお、2023年11月期の女性管理職比率は6.0%となっております。（トーセイ株式会社）
また、当社は男女賃金差異（全労働者）の目標を70％以上と設定しており、2023年11月期の実績は69.5％となっています。（トーセイ株式会社）
具体的な施策としては、女性特有の健康関連課題やライフイベント、キャリア形成に関する研修を実施するなど、女性が働きやすい職場環境の構築に取り組んでいます。
従業員の年齢に応じたサポート
ライフデザイン研修
当社では従業員の私生活や会社生活の一層の充実を図っていくことを目的として、キャリアや健康、資産形成等に関する研修を年代別に実施しており、あらゆる年代の従業員が生き生きと働けるよう支援しています。
シニア活躍推進
当社では60歳以上の従業員に対して定年後の再雇用を行っており、豊富な知識や経験を持つシニア従業員が最長65歳まで働くことのできる継続雇用制度を導入しています。定年前の役職やスキルに応じて定年後も同じポジションで継続雇用するケースや、定年等の理由で他社を退職した方を当社の管理職として採用するケースもあり、それぞれの経験や適性を活かして第一線で活躍できる環境を整えています。
LGBTQへの取り組み
トーセイグループでは、人権方針において性的指向に関する差別を一切禁じています。また万が一、性的指向に関連する差別やハラスメントが発生した場合に相談できる窓口（匿名も可）を用意し、速やかに対処する体制を構築しております。
お客様・社会に向けた取り組み
中古マンションを扱う株式会社プリンセススクゥエアーでは、LGBTQ専任の担当者を設けており、LGBTQ当事者の住まい探し・購入をサポートするための様々な取り組みを推進しています。2018年からは「東京レインボープライド」に協賛しているほか、LGBTQ当事者への企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2020年以降4年連続で最上位の「ゴールド」評価を受賞しております。
従業員に向けた取り組み
プリンセススクゥエアーでは、お客様はもちろん、従業員に対しても性的指向や性自認による差別を行わず、多様な価値観を尊重し、LGBTQ当事者への理解、社内研修、イベント等への参加を促すことで、誰もが働きやすい環境で能力を発揮できる企業を目指しています。
社内研修ではLGBTQ当事者である外部講師を招き、様々な体験談のほか、性的指向に関連する言葉の定義やLGBTQの方たちの活動を支持、支援する仲間を意味する「ALLY（アライ）」などの用語の説明を受け、企業で働く人たちがLGBTQの方たちとどのように関わり、支援していくのが望ましいのかなどを学んでいます。
またトーセイ株式会社においても、管理職を対象にLGBTQに関する研修を実施するなど、性的マイノリティに対する理解深耕に取り組んでいます。
障がい者雇用の取り組み
当社は障がい者雇用促進の一環として、2020年2月、千葉県茂原市に「わーくはぴねす農園トーセイ茂原ファーム」を設立しました。
同農園では障がいのある従業員が各種農作物の栽培を行っており、収穫された野菜はトーセイ本社に届けられ、グループ各社の従業員に無償で配布されています。
人材マネジメント
人材開発に関する考え方
グループ企業理念に基づく人材育成
トーセイグループが目指す「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する心豊かなプロフェッショナル集団となる」の実現のため、社員ひとり一人が、意識と知識と技術の研鑽に努め、意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを人材育成の目標にしています。また、人材の採用、育成、登用においては多様性を重んじ、性別や国籍、採用の経緯等を問わず企業理念を追求し続ける者に対して、等しく成長と活躍の場を提供します。
人材育成の方針
当社グループは、従業員の研修機会の創出のほか、登用や異動、評価を含めたトータルシステムとして人材育成を位置づけ、「多様な視点からの研修」、「仕事を通じた研鑽（ＯＪＴ）」、「自己啓発に対する支援」、「人事諸制度との連携」を重点項目として、人材育成に取り組みます。
-
多様な視点からの研修
階層別研修では、等級毎に定められる価業遂行能力を体系的・集中的・体験的に習得。職種別研修では、組織や職種毎に定められる価業遂行能力を体系的・集中的・体験的に習得。全従業員共通研修（全従業員が習得すべき必須知識・スキル研修）としては、各種コンプライアンス研修、英語研修、ＩＴリテラシー研修を実施しています。
-
仕事を通じた研鑽（ＯＪＴ）
社員同士で仕事と密接な必要情報や知識、技術、経験等を計画的に教育するものです。このような相互啓発のプロセスを通して、指導を受ける者だけではなくＯＪＴを推進する者の指導力やリーダーシップ能力の向上も図ります。
-
自己啓発に対する支援
従業員各人が自身の能力を開発する自己啓発を支援するため、各種資格取得支援に対する資格合格祝金制度の整備、会社が指定する教育訓練機関等が主催する講座の受講支援などを行っています。
-
人事諸制度との連携
従業員個々人と組織の成長、活性化を推進するため、人事評価結果のフィードバックやOJTにおける定期的な報告、キャリア形成やジョブローテーションなどについて、所属長や人事本部と面談する機会を定期的に設け、一人ひとりと向き合うコミュニケーションの機会を重視しています。
教育・研修
| 研修名称 | 対象者 | 研修目的 | 頻度 | 研修内容 |
|---|---|---|---|---|
| 入社時導入研修 | 新卒入社社員 キャリア入社社員 |
当社グループの従業員として遵守すべき事項や事業概要、システムの運用ルール等を理解すること。 | 毎年 |
|
| コンプライアンス 研修 |
全従業員 | 法律順守の風土を醸成し、コンプライアンスに対する意識向上すること。また、時代に即した知識を習得すること。 | 毎年 |
|
| マネジメント研修 | 管理職 | 部署、ユニット運営において重要な、健康管理及び人事・労務管理について理解を深めること。 | 毎年 |
|
| スキル研修 | 全従業員 | 従業員の個々のスキルや知識を向上すること。 | 毎年 |
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| 情報資産管理研修 | 全従業員 | 情報漏洩防止に対する意識を向上し、情報資産管理やインサイダー取引に関する社内ルールを定着すること。 | 毎年 |
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| ESG研修 | 全従業員 | ESGに関する知識を習得し、業務の中でのサステナビリティ意識を定着させること。 | 毎年 |
|
| 宅地建物取引士 資格取得講習 |
内定者 新卒入社社員 |
業務に関連する宅地建物取引士資格を取得すること。 | 毎年 |
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| 事業法務研修 | AS事業推進部および建築企画本部を除く営業部門全従業員 ※事業部長以上の役職者および派遣社員は対象外 |
関連法規の基礎的・応用的知識を習得し、遵法風土を醸成すること。 | 毎年 |
|
資格取得支援
従業員の自己啓発の支援のため、また当会社およびグループに係る業務の許認可に必要な資格の取得を促進し、当社の人材開発促進に資することを目的として、当該資格の取得に対して祝金を支給する制度があります。
なお、2023年11月期の新規資格取得者数は23名となっております。(トーセイ株式会社)
社会関連パフォーマンスデータ
従業員に関するデータ
|
2018～2022年度： | 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 男性/ 女性 |
294/137 | 314/143 | 345/164 | 411/227 | 430/233 | 201/67 (474/253) |
|
| 合計 | 431 | 457 | 509 | 638 | 663 | 268(727) | ||
| 従業員割合(%) | 男性/ 女性 |
68/32 | 69/31 | 68/32 | 64/36 | 65/35 | 75/25 (65/35) |
|
| 従業員 年代別構成 | 20代 | 男性/ 女性 |
50/32 | 56/30 | 70/47 | 84/64 | 96/64 | 55/22 (101/64) |
| 合計 | 82 | 86 | 117 | 148 | 160 | 77(165) | ||
|
30代 |
男性/ 女性 |
89/50 | 103/54 | 98/50 | 125/81 | 115/92 | 54/17 (129/102) |
|
|
合計 |
139 | 157 | 148 | 206 | 207 | 71(231) | ||
|
40代 |
男性/ 女性 |
110/42 | 101/41 | 111/50 | 124/66 | 119/61 | 44/20 (124/64) |
|
|
合計 |
152 | 142 | 161 | 190 | 180 | 64(188) | ||
| 50代 | 男性/ 女性 |
40/11 | 53/13 | 58/15 | 67/13 | 84/13 | 33/7 (103/22) |
|
| 合計 | 51 | 66 | 73 | 80 | 97 | 40(125) | ||
| 60代～ | 男性/ 女性 |
5/2 | 4/2 | 8/2 | 11/3 | 16/3 | 15/1 (17/1) |
|
| 合計 | 7 | 6 | 10 | 14 | 19 | 16(18) | ||
| 管理職数 | 男性/ 女性 |
101/6 | 104/5 | 101/8 | 124/13 | 136/14 | 63/4 (156/12) |
|
| 合計 | 107 | 109 | 109 | 137 | 150 | 67(168) | ||
| 管理職比率(%) | 男性/ 女性 |
95/5 | 95/5 | 92/8 | 90/10 | 91/9 | 94/6 (93/7) |
|
| 女性取締役数 | 0 | 0 | 0 | 2 | 1 | 0(1) | ||
※2018年度から2022年度はトーセイグループ全体。2023年度からトーセイ株式会社単体を記載。（）内の数字はトーセイグループ全体。
トーセイグループ全体対象範囲：トーセイ株式会社,トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社,トーセイ・コミュニティ株式会社,トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・サービス株式会社,株式会社プリンセススクゥエアー,岸野商事株式会社,増田建材店,磯子アセットマネジメント株式会社,芝浦レジデンシャル株式会社,トーセイ・アール株式会社
雇用に関するデータ
| 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新卒 採用人数 | 男性/ 女性 |
7/5 | 7/3 | 7/3 | 10/3 | 10/5 | 14/6 | |
| 合計 | 12 | 10 | 10 | 13 | 15 | 20 | ||
| キャリア 採用人数 | 男性/ 女性 |
21/3 | 19/3 | 13/7 | 15/11 | 30/13 | 29/5 | |
| 合計 | 24 | 22 | 20 | 26 | 43 | 34 | ||
|
非正規 | 男性/ 女性 |
2/7 | 2/8 | 3/16 | 2/7 | 0/6 | 18/4 | |
|
合計 |
9 | 10 | 19 | 9 | 6 | 22 | ||
|
障がい者 |
0.36 | 0.35 | 1.64 | 1.33 | 1.63 | 2.24(1.10) | ||
| 平均勤続 年数(年) |
男性/ 女性 |
4.9/6.7 | 5.3/7.0 | 5.4/6.4 | 5.0/6.5 | 5.2/5.6 | 5.3/6.2 | |
|
全体 |
5.5 | 5.8 | 5.7 | 5.4 | 5.5 | 5.6 | ||
| 男女の賃金の差異(%) ※1 ※2 ※3 | 全従業員 | - | - | - | - | 69.0 | 69.5(67.9) | |
| 正社員 ※4 | 全体 | - | - | - | - | 68.5 | 70.5(67.6) | |
| 管理職/ 一般職 |
- | - | - | - | 82.5/82.0 | 85.1/85.0 (82.4/80.4) |
||
| 有期社員※5 | - | - | - | - | 86.2 | 52.7(74.6) | ||
| 自己都合の離職者数 | 15 | 18 | 20 | 14 | 24 | 20(104) | ||
| 自己都合の離職率(%) | 7.6 | 8.2 | 9.1 | 8.6 | 9.3 | 8.4(15.5) | ||
対象範囲：トーセイ株式会社。（）内の数字はトーセイグループ全体
トーセイグループ全体対象範囲：トーセイ株式会社,トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社,トーセイ・コミュニティ株式会社,トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・サービス株式会社,株式会社プリンセススクゥエアー,岸野商事株式会社,増田建材店,磯子アセットマネジメント株式会社,芝浦レジデンシャル株式会社,トーセイ・アール株式会社
- ※1
-
年間平均賃金において、男性を100とした場合の女性の割合。なお、当社グループでは、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っています。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けていません。
- ※2
- 対象期間：令和5事業年度（令和4年12月1日から令和5年11月30日まで）
- ※3賃金 ：固定給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
- ※4正社員 ：出向者は除く。
- ※5有期社員：派遣社員は除く。
休暇や多様な働き方に関するデータ
| 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
所定外労働時間 |
32:01 | 29:03 | 25:55 | 26:29 | 24:45 | 24:18 | ||
|
有給取得率(%) |
44.4 | 65.1 | 60.3 | 65.4 | 68.3 | 66.1 | ||
|
育休取得者数 |
男性/女性 | 0/3 | 0/3 | 0/3 | 1/3 | 4/4 | 3/0 | |
|
合計 |
3 | 3 | 3 | 4 | 8 | 3 | ||
| 育休取得者率(%) | 男性/女性 | 0/100 | 0/100 | 0/100 | 7/100 | 40/100 | 43/0 | |
| 育休復帰率(%) | 0/100 | 0/100 | 0/100 | 100/100 | 100/100 | 100/100 | ||
| 介護休暇 取得者数 | 男性/女性 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1/0 | |
| 合計 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | ||
| 短時間勤務 利用者数 | 男性/女性 | 0/3 | 0/6 | 0/4 | 0/6 | 0/6 | 1/9 | |
| 合計 | 3 | 6 | 4 | 6 | 6 | 10 | ||
対象範囲：トーセイ株式会社
従業員の健康・安全に関するデータ
| 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
労働基準への抵触件数 |
1 | 0 | 0 | 2 | 0 | 0 | ||
| 欠勤率(%) | 0.20 | 0.15 | 0.04 | 0.10 | 0.33 | 0.22 | ||
|
健康診断受診率(%) |
100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
|
ストレスチェック受診率(%) |
100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | ||
|
労働災害発生件数 |
0 | 0 | 0 | 1 | 0 | 0 | ||
| 死亡災害件数 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0(0) | ||
| 休業災害度数率(%) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0(0) | ||
| 傷害発生率(%) | 0 | 0 | 0 | 0.5 | 0 | 0 | ||
| 損失日数率(%) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 不休災害度数率(%) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||
| 安全衛生に関する研修を受けた 従業員の人数 |
- | - | - | 48 | 66 | 88 | ||
対象範囲：トーセイ株式会社。（）内の数字はトーセイグループ全体。
トーセイグループ全体対象範囲：トーセイ株式会社,トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社,トーセイ・コミュニティ株式会社,トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・サービス株式会社,株式会社プリンセススクゥエアー,岸野商事株式会社,増田建材店,磯子アセットマネジメント株式会社,芝浦レジデンシャル株式会社,トーセイ・アール株式会社
休業災害度数率（％）の算出式：休業災害発生件数÷（年間所定労働時間×従業員数※）×1,000,000
※対象範囲：トーセイ株式会社
人材マネジメントに関するデータ
| 2018 年度 | 2019 年度 | 2020 年度 | 2021 年度 | 2022 年度 | 2023 年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
新規資格取得者数※1 |
14 | 13 | 14 | 19 | 28 | 23 | ||
|
インターンシップ受入れ人数※2 |
26 | 145 | 72 | 30 | 90 | 49 | ||
|
全社年間延べ研修時間(時間) |
- | - | - | 5,403.5 | 15,743.2 | 12,186.2 | ||
|
一人当たりの年間研修時間(時間) |
- | - | - | 25.1 | 64.5 | 45.5 | ||
| 一人当たりの年間研修日数(日) | - | - | - | 3.14 | 8.07 | 5.68 | ||
| 全社年間延べ研修費用(千円) | - | - | - | 4,367 | 6,400 | 7,706 | ||
対象範囲：トーセイ株式会社
- ※1取得奨励資格取得者数
- ※2セミナー型1Dayインターンシップを含む