労働環境

労働環境に関する基本的な考え方

当社グループは、当社グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境の形成を促進することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、健康増進に関する取り組みを推進しています。また当社グループで働くすべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントを一切許容せず、心豊かなプロフェッショナルとなるための人材育成に努め、良好な職場環境を構築します。

人権の尊重

人権に関する考え方

当社グループは、人権尊重や従業員の倫理・規範、労働安全衛生に関する考え方を「トーセイグループ人権方針」「トーセイグループ倫理規範」をはじめとする方針や社内規程等に定めています。これらの方針や規範、規程は、トーセイ株式会社の経営会議・取締役会議を経て制定し、当社HP、社内イントラネットに掲示しているほか、リスク・コンプライアンスガイドブックの配布を行うなどして周知徹底を図っています。また、これらの正しい理解を促進するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。

トーセイグループ人権方針

トーセイグループは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等で定められる基本的人権を尊重し、労働に関する基本的権利として、以下の項目を支持・尊重します。

1. 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を禁止します。

2. ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメント行為を一切容認しません。

3. 児童労働の禁止
一切の児童労働を禁止します。

4. 強制労働の禁止
あらゆる形態の強制労働を禁止します。

5. 過重労働の抑制
適切な労働時間管理を実施し、過重労働を抑制します。

6. 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由および団体交渉権を尊重します。

7. 最低賃金以上の賃金支払い
最低賃金法をはじめとする各種労働法令を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払います。

8. 健康と安全の確保
労働災害を防止し、従業員が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。

トーセイグループ倫理規範

わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。

1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。

2.公正な情報開示
投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。

3.公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。

4.法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。

5.危機管理の徹底
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。

6.守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。

7.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。

8.環境課題への取組み
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。

9.社会貢献
良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。

10.経営トップのコミットメント
本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。

人権の尊重に関する取り組み

労働問題への対応

  • 児童労働の禁止
      当社では18歳以上の方を採用対象とし、採用にあたり応募者からの申し込みがあった際は年齢確認を行うことを義務付けています。
  • 強制労働の禁止
      採用にあたっては、応募者からの申し込みを前提とし、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また、入社の際には労働条件を提示し、応募者と合意のもと、雇用を開始しています。
  • 過重労働の防止
      日次、月次の労働時間モニタリングやノー残業デー、有休取得奨励等を通じて、過重労働防止に努めています。
  • 生活賃金以上の給与支払い
      最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。なお、2022年11月期の平均年間給与は804万円です。(トーセイ株式会社)

サプライチェーンにおける人権の尊重

当社は、サプライチェーンにおける人権尊重について、お取引先の取り組み状況を確認しています。サステナブル調達マニュアルを策定し、年間取引額が一定以上の取引先に対して、児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止、労働安全衛生のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するESGアンケートを実施し、サステナビリティ委員会において、その結果を確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2022年は不動産再生、開発、賃貸事業における主要取引先3社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。

ハラスメント防止に向けた取り組み

グループ役員・全従業員に「ハラスメントハンドブック」を配布し、ハラスメントの定義や事例を具体的に示すことに加え、イントラネットのリスク・コンプライアンスポータルへの教育コンテンツ配信や外部講師によるオンライン講習を通じて、ハラスメントへの理解促進と防止に努めています。また、管理職には「人事労務・マネジメント研修」を実施し、ハラスメント事案が発生した際の対応ならびに管理職として注意すべきことやハラスメント防止に向けた心構えについて研修を行っています。

ハラスメント相談窓口・働き方相談窓口

当社グループでは、あらゆるハラスメントを未然に防止するとともに、ハラスメント発生の際に迅速かつ適切に対応することを目的に、グループ各社内の人事セクションに専用の相談窓口(メール・電話)を設けています。このハラスメント相談窓口は、雇用形態に関わらずグループ従業員が利用できます。問題の解決にあたっては、通報者、通報の対象者のほか、協力者等のヒアリングを通じて、事実確認を行い、適正な措置を講じ、再発防止に努めます。匿名での相談・通報を希望する場合は、匿名専用窓口から相談・通報することが可能です。なお、ハラスメント相談窓口利用に際して、通報者が不利益を被ることが無いよう、プライバシーの保護ならびに守秘義務の遵守を徹底しております。調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、賞罰規程に基づき行為者に対する懲戒処分を行います。また、ハラスメント相談窓口以外にも、働き方や人事諸制度に関する相談などに応じる窓口も用意しています。
なお、「ハラスメント相談窓口」とは別に、法令違反、贈賄・汚職をはじめとする腐敗の未然防止や早期発見のため、当社グループの従業員や役員などから法令に違反する行為や、違反するおそれのある行為について、通報を受け付けるグループ全体の「内部通報窓口」である”Tosei Hot Line”を設置しています。

安全衛生と健康

職場の安全衛生と健康に関する考え方

当社では、職場環境における健康と安全の確保を重要課題として認識し、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる健康かつ安全な職場環境づくりを推進します。 従業員の健康増進を図り、いきいきと働ける職場環境を整備するとともに、安全衛生に関するリスク評価を行い、これらを推進する体制として、「衛生委員会」を設置しています。 「衛生委員会」を月次で開催の上、取締役会に報告を行っています。

トーセイグループ 健康経営方針

トーセイグループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組みます。

健康経営宣言

1. 従業員の健康増進
トーセイグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境づくりのため、健康経営を積極的に推進してまいります。

2. トーセイグループの成長・発展
トーセイグループ各社の従業員の健康維持・増進を図ることで、グループとしてのパフォーマンスを高め、より一層の成長・発展へとつなげます。

3. 社会への貢献
トーセイグループが提供する不動産に関連する商品やサービスを通じ、地域・コミュニティに暮らす人々の健康維持・増進に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

推進体制

衛生委員会

管理・監督機関

取締役会

責任者・審議内容

衛生委員会委員長:取締役常務執行役員 山口 俊介

各部の代表者が委員として参加し、産業医同席のもと月次で開催。職場環境の整備状況・健康診断受診状況、所定外労働時間の推移など労働環境全般のモニタリングを行い、従業員の安全衛生に関するリスクを評価、従業員へのフィードバック等の対応を行う。取締役会への報告も月次で実施する。

事務局

人事本部

健康管理

健康診断

年1回の法定の健康診断に加え、35歳以上の従業員は人間ドックの自己負担金を会社補助で受診可能とし、病気の早期発見と一層の健康増進に努めています。
なお、2022年度11月期の健康診断受診率は100%となっています。(トーセイ株式会社)

ストレスチェック

ストレスチェック制度は、従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的として、年1回実施しています。
なお、2022年11月期のストレスチェック受診率は100%となっています。(トーセイ株式会社)

産業医連携

管理職を含めた一定水準以上の時間外労働者については産業医面談を必須として、法基準を上回る措置を講じています。

健康増進プログラム

定期健康診断に加え、従業員が任意で気軽に参加できる健康増進プログラムを実施しています。2023年は保健師による「健康セミナー」や「健康測定会」、ヨガ・インストラクターを講師に招いた「リラクゼーションセミナー」を開催しました。

リラクゼーションセミナー
健康測定会

メンタルヘルスケア

すべての従業員に対してメンタルヘルスケアに関するアンケートや研修を提携産業医指導のもと実施しています。また、提携病院と連携し、従業員が直接健康相談をすることができる専用窓口を設けています。

新型コロナウイルス感染防止対策

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員及びその家族、取引先等の健康と安全確保のため、マスク着用義務化のほか消毒薬設置、執務室・会議室の換気、手指消毒の励行、アクリルパネル設置等の対策を実施。また在宅勤務を推奨し、モバイル端末の配布、クラウドの活用、PCの外部接続環境の構築など各種インフラを整え、テレワーク環境を整備しました。

※2023年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後は対策の内容を変更しつつ、柔軟な働き方の継続に取り組んでいます。

労働安全衛生

従業員の安全衛生

当社グループは、グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境を構築することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、従業員の健康増進に関する取り組みを推進しています。なお、労働災害等が発生した場合は、主幹部署である人事本部が速やかに状況を確認し、事案発生部署と連携のうえ、諸会議、関係各所への報告、相談を行い、事態の収束ならびに適切な対応に努めます。また、再発防止対策を速やかに策定、実行し、当社グループで働くすべての人への周知を徹底するともに継続的なフォローアップを行うなどの再発防止策を講じています。
なお、2022年11月期の労働基準への抵触件数は0件、労働災害発生件数は0件となっております。(トーセイ株式会社)

サプライチェーンにおける安全衛生

ESGアンケート

当社は、サプライチェーンにおける人権尊重について、お取引先の取り組み状況を確認しています。サステナブル調達マニュアルを策定し、年間取引額が一定以上の取引先に対して、児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止、労働安全衛生のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するESGアンケートを実施し、サステナビリティ委員会において、その結果を確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2022年は不動産再生、開発、賃貸事業における主要取引先3社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。

不動産ポートフォリオの管理についての考え方
大会の様子

不動産ポートフォリオの管理においては、当社グループの従業員への配慮はもちろんのこと、選定する協力会社においても従業員の健康・安全、コンプライアンス等のサステナビリティに配慮した取り組みを重視しております。当社グループでは、業務品質向上を目的に、業務における安全管理やコンプライアンス等のテーマで講義を行い、協力会社との強固な連携体制を構築するべく、「業務品質向上大会」を実施しています。当イベントは不動産管理事業を営むトーセイ・コミュニティ株式会社が主催し、同社の主要取引先が参加するものであり、トーセイグループの不動産ポートフォリオにおけるサプライチェーンエンゲージメントの一環となります。2023年は、主要取引先29社51名にご参加いただきました。

OHSAS18001認証を受けた事業所の比率

現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

ワークライフバランス・ダイバーシティ

労働時間管理

労働関連法令の遵守

当社は、長時間労働の是正や三六協定遵守にむけて、労働基準法や労働安全衛生法をはじめとする国内法令を遵守し、適切な労働時間、労働環境管理に努めております。

過重労働の防止

  • 従業員の労働時間につき、勤怠管理システムを通じた日次の勤怠状況管理を行い、残業時間が一定基準を超過した従業員及びその上司に対する通知を行っています。
  • 「ノー残業デーの導入」等、時間外労働及び過重労働の削減への取り組みを推進しています。
  • 月次で従業員の時間外労働や有給休暇取得状況のモニタリング結果を衛生委員会にて報告、情報共有の上、残業時間削減や有休休暇取得推進に取り組んでいます。
  • 残業時間が一定の基準を超過した従業員に、産業医⾯談を実施しています。

なお、2022年11月期の平均所定外労働時間は月24.5時間となっております。(トーセイ株式会社)

有給休暇取得の推奨

有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりの推進として、年に1回従業員が自主的に設定した記念日に有給休暇を1日取得する「アニバーサリー休暇」や、夏季休暇として従業員の長期休養日数を確保する「計画年休休暇(1日)」を導入しています。
なお、2022年11月期の有給休暇取得率は68.3%となっております。(トーセイ株式会社)

各種休暇制度

出産、育児、介護など、ライフステージによる生活の変化をサポートするべく、産休、育休、介護休暇など様々な制度を整備しています。
なお、2022年11月期の産休取得率は100%、女性の育休取得率は100%、男性の育休取得率は40%となっております。(トーセイ株式会社)

柔軟な勤務体系

時短勤務・時差出勤

小学校3年生以下の子を養育する従業員及び要介護状態にある家族を介護する従業員※は、1日最大2時間の範囲で30分単位の勤務時間の短縮ができます。これに加え、小学校3年生以下の子を養育する従業員は、始業時刻・終業時刻から最大前後1時間の範囲で30分単位の時差出勤をすることも可能です。
※適用範囲は要介護家族1人あたり、利用開始日から3年間。
なお、2022年11月期の時短勤務利用者数は6名となっております。(トーセイ株式会社)

在宅勤務

当社では、新型コロナウイルス蔓延防止対策として、クラウドサービスやオンライン会議の活用を推進し、在宅勤務に取り組んでいます。

※2023年5月の新型コロナウイルス感染症5類移行後は対策の内容を変更しつつ、柔軟な働き方の継続に取り組んでいます。

社内サークル

従業員同士のコミュニケーション活性を目的として、社内サークル活動に助成金を支給しています。これまでに、文化系、運動系合わせて11サークルが創設されており、普段の業務では関わりの少ない部署やグループ会社の従業員とコミュニケーションをとることができる貴重な場となっています。

家族参観

折り紙コーナー

子どもに親の仕事や職場を理解してもらうことを目的に、年に1度、家族参観日を設けております。2023年は総勢21組69名の家族が集まり、田町本社ビル内を巡るシールリレーやリサイクル壁紙を使用した折り紙コーナー、家族写真撮影などを楽しみました。従業員と家族同士の交流の場にもなっています。
※2020~2022年はコロナ禍のため見送り

従業員満足度調査

当社では、従業員満足度調査によって従業員の仕事に対する意識や職場環境に関する実態把握を行い、人事諸施策に反映しています。
なお、2023年11月期の従業員満足度調査における「仕事に関するやりがいについて」の質問で5段階中高評価上位2項目を選択した割合は68%となっております。(トーセイ株式会社)
※2022年11月期は実施なし

LGBTsへの取り組み

トーセイグループでは、人権方針において性的指向に関する差別を一切禁じています。また万が一、性的指向等に関連する差別やハラスメントが発生した場合に相談できる窓口(匿名も可)を用意し、速やかに対処する体制を構築しております。

マンション販売における取り組み

株式会社プリンセススクゥエアーでは、外部講師を呼んだ社員向けのセミナー実施のほか、2018年からは「東京レインボープライド」に協賛するなど、LGBTs当事者の住まい探し・購入をサポートするために様々な取り組みを推進しています。また、LGBTs当事者への企業の取り組みを評価する「PRIDE指標」において、2020年以降3年連続で最上位の「ゴールド」評価を受賞しております。


LGBTs研修

株式会社プリンセススクゥエアーでは、LGBT当事者である外部講師を招き、研修を行っています。様々な体験談のほか、性的指向に関連する言葉の定義やLGBTの方たちの活動を支持、支援する仲間を意味するALLY(アライ)などの用語の説明を受け、企業で働く人たちがLGBTの方たちとどのように関わり、支援していくのが望ましいのかなどを学びました。

人材マネジメント

人材開発に関する考え方

グループ企業理念に基づく人材育成

トーセイグループが目指す「あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する心豊かなプロフェッショナル集団となる」の実現のため、社員ひとり一人が、意識と知識と技術の研鑽に努め、意欲と能力を最大限に発揮できる組織づくりを人材育成の目標にしています。また、人材の採用、育成、登用においては多様性を重んじ、性別や国籍、採用の経緯等を問わず企業理念を追求し続ける者に対して、等しく成長と活躍の場を提供します。

人材育成の方針

 当社グループは、従業員の研修機会の創出のほか、登用や異動、評価を含めたトータルシステムとして人材育成を位置づけ、「多様な視点からの研修」、「仕事を通じた研鑽(OJT)」、「自己啓発に対する支援」、「人事諸制度との連携」を重点項目として、人材育成に取り組みます。

  • 多様な視点からの研修

    階層別研修では、等級毎に定められる価業遂行能力を体系的・集中的・体験的に習得。職種別研修では、組織や職種毎に定められる価業遂行能力を体系的・集中的・体験的に習得。全従業員共通研修(全従業員が習得すべき必須知識・スキル研修)としては、各種コンプライアンス研修、英語研修、ITリテラシー研修を実施しています。

  • 仕事を通じた研鑽(OJT)

    社員同士で仕事と密接な必要情報や知識、技術、経験等を計画的に教育するものです。このような相互啓発のプロセスを通して、指導を受ける者だけではなくOJTを推進する者の指導力やリーダーシップ能力の向上も図ります。

  • 自己啓発に対する支援

    従業員各人が自身の能力を開発する自己啓発を支援するため、各種資格取得支援に対する資格合格祝金制度の整備、会社が指定する教育訓練機関等が主催する講座の受講支援などを行っています。

  • 人事諸制度との連携 

    従業員個々人と組織の成長、活性化を推進するため、人事評価結果のフィードバックやOJTにおける定期的な報告、キャリア形成やジョブローテーションなどについて、所属長や人事本部と面談する機会を定期的に設け、一人ひとりと向き合うコミュニケーションの機会を重視しています。

教育・研修

研修名称対象者研修目的研修内容
入社時導入研修 新卒入社社員
キャリア入社社員
当社グループの従業員として遵守すべき事項や事業概要、システムの運用ルール等を理解すること。
  • 当社グループの業務内容
  • 組織、
    リスク・コンプライアンス、
    システムに関する基本事項
  • 導入されている
    システム利用の基礎知識 他
コンプライアンス
研修
全従業員 法律順守の風土を醸成し、コンプライアンスに対する意識向上すること。また、時代に即した知識を習得すること。
  • ハラスメント防止
  • 内部通報制度
  • 倫理規範
    (公正な取引の推進を含む)
  • コンプライアンスに関する
    トレンド 他
マネジメント研修 管理職 部署、ユニット運営において重要な、健康管理及び人事・労務管理について理解を深めること。
  • メンタル不調者への対応
  • 定期健康診断と健康管理
  • 労働時間管理
  • ハラスメント
  • 人事労務に関する動向 他
スキル研修 全従業員 従業員の個々のスキルや知識を向上すること。
  • 外部機関が提供する、ビジネススキル、営業手法、思考法、マネジメント、ツール作成スキル等の幅広い研修メニューから自主的に選択し、受講する。
情報資産管理研修 全従業員 情報漏洩防止に対する意識を向上し、情報資産管理やインサイダー取引に関する社内ルールを定着すること。
  • 情報資産の定義について
  • 情報漏洩防止のためのルール
  • 個人情報や内部情報の管理
  • インサイダー取引防止の
    基礎知識や重要性 等
ESG研修 全従業員 ESGに関する知識を習得し、業務の中でのサステナビリティ意識を定着させること。
  • トーセイグループのESG推進体制や防災関連の取り組み
  • コーポレートガバナンス
  • 気候変動問題
  • 環境不動産認証 他
宅地建物取引士
資格取得講習
内定者
新卒入社社員
業務に関連する宅地建物取引士資格を取得すること。
  • 業務に関連する資格である「宅地建物取引士」の資格取得に向け、外部講師を招き講習を実施する。
事業法務研修 AS事業推進部および建築企画本部を除く営業部門全従業員
※事業部長以上の役職者および派遣社員は対象外
関連法規の基礎的・応用的知識を習得し、遵法風土を醸成すること。
  • 宅地建物取引に関する最近の裁判事例
  • デジタル社会形成整備法に基づく宅建業法改正
  • 犯罪収益移転防止法
  • 消費者契約法
  • 広告規制

資格取得支援

従業員の自己啓発の支援のため、また当会社およびグループに係る業務の許認可に必要な資格の取得を促進し、当社の人材開発促進に資することを目的として、当該資格の取得に対して祝金を支給する制度があります。
なお、2022年11月期の新規資格取得者数は28名となっております。(トーセイ株式会社)

社会関連パフォーマンスデータ

従業員に関するデータ

2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
従業員数男性/女性 294/137 314/143 345/164 411/227 430/233
合計 431 457 509 638 663
従業員割合(%)男性/女性 68/32 69/31 68/32 64/36 65/35
従業員
年代別構成
20代男性/女性 50/32 56/30 70/47 84/64 96/64
合計 82 86 117 148 160

30代

男性/女性 89/50 103/54 98/50 125/81 115/92

合計

139 157 148 206 207

40代

男性/女性 110/42 101/41 111/50 124/66 119/61

合計

152 142 161 190 180
50代男性/女性 40/11 53/13 58/15 67/13 84/13
合計 51 66 73 80 97
60代~男性/女性 5/2 4/2 8/2 11/3 16/3
合計 7 6 10 14 19
管理職数男性/女性 101/6 104/5 101/8 124/13 136/14
合計 107 109 109 137 150
管理職比率(%)男性/女性 95/5 95/5 92/8 90/10 91/9
女性取締役数 0 0 0 2 1

対象範囲:トーセイグループ全体(トーセイ株式会社,トーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社,トーセイ・コミュニティ株式会社,トーセイ・ロジ・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・マネジメント株式会社,トーセイ・ホテル・サービス株式会社,株式会社プリンセススクゥエアー)

雇用に関するデータ

2018年度
2019年度2020年度2021年度2022年度
新卒採用人数男性/女性 7/5 7/3 7/3 10/3 10/5
合計 12 10 10 13 15
キャリア採用人数男性/女性 21/3 19/3 13/7 15/11 30/13
合計 24 22 20 26 43

非正規雇用者数

男性/女性 2/7 2/8 3/16 2/7 0/6

合計

9 10 19 9 6

障がい者雇用率(%)

0.36 0.35 1.64 1.33 1.63
平均勤続年数(年) 男性/女性 4.9/6.7 5.3/7.0 5.4/6.4 5.0/6.5 5.2/5.6

全体平均

5.5 5.8 5.7 5.4 5.5
男女の
賃金の差異(%)
※1※2※3
全従業員 - - - - 69.0
正社員
※4
全体 - - - - 68.5
管理職/
一般職
- - - - 82.5/82.0
有期社員※5 - - - - 86.2
自己都合の離職者数 15 18 20 14 24
自己都合の離職率(%) 7.6 8.2 9.1 8.6 9.3

対象範囲:トーセイ株式会社

  1. ※1
  2. 年間平均賃金において、男性を100とした場合の女性の割合

  3. ※2
  4. 対象期間:令和4事業年度(令和3年12月1日から令和4年11月30日まで)
  5. ※3賃金  :固定給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
  6. ※4正社員 :出向者は除く。
  7. ※5有期社員:派遣社員は除く。

休暇や多様な働き方に関するデータ

2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度

所定外労働時間(1人あたり月平均)

32:01 29:03 25:55 26:29 24:45

有給取得率(%)

44.4 65.1 60.3 65.4 68.3

育休取得者数

男性/女性 0/3 0/3 0/3 1/3 4/4

合計

3 3 3 4 8
育休取得者率(%)男性/女性 0/100 0/100 0/100 7/100 40/100
育休復帰率(%) 0/100 0/100 0/100 100/100 100/100
産休取得者数 3 3 3 3 1
産休取得率(%) 100 100 100 100 100
介護休暇取得者数男性/女性 0 0 0 0 0
合計 0 0 0 0 0
介護休暇取得率(%) 0 0 0 0 0
短時間勤務利用者数男性/女性 0/3 0/6 0/4 0/6 0/6
合計 3 6 4 6 6

対象範囲:トーセイ株式会社

従業員の健康・安全に関するデータ

2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度

労働基準への抵触件数

1 0 0 2 0
欠勤率(%) 0.20 0.15 0.04 0.10 0.33

健康診断受診率(%)

100 100 100 100 100

ストレスチェック受診率(%)

100 100 100 100 100

労働災害発生件数

0 0 0 1 0
死亡災害件数 0 0 0 0 0
休業災害度数率(%) 0 0 0 0 0
傷害発生率(%) 0 0 0 0.5 0
損失日数率(%) 0 0 0 0 0
不休災害度数率(%) 0 0 0 0 0
安全衛生に関する研修を受けた
従業員の人数
- - - 48 66

対象範囲:トーセイ株式会社

人材マネジメントに関するデータ

2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度

新規資格取得者数※1

14 13 14 19 28

インターンシップ受入れ人数※2

26 145 72 30 90

全社年間延べ研修時間(時間)

- - - 5,403.5 15,743.2

一人当たりの年間研修時間(時間)

- - - 25.1 64.5
一人当たりの年間研修日数(日) - - - 3.14 8.07
全社年間延べ研修費用(千円) - - - 4,367 6,400

対象範囲:トーセイ株式会社

  1. ※1取得奨励資格取得者数
  2. ※2セミナー型1Dayインターンシップを含む