トーセイグループのサステナビリティ
サステナビリティに関する考え方
トーセイグループは、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、「トーセイグループ ESG方針・ESG行動指針」を定め、サステナビリティ委員会を中心としたESG推進体制を整備してサステナビリティに配慮したESG経営の実践に努めてまいります。
トーセイグループ ESG方針・ESG行動指針
トーセイグループ ESG方針
トーセイグループは、グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団として、あらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造することを存在意義としており、環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を経営の重要事項と認識し、不動産にかかわる社会的課題に真摯に取り組むことで社会に貢献するとともに、グループの持続的な成長を目指してまいります。
ESG行動指針
１． 健全な成長を実現する事業活動の推進
経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、あらゆるステークホルダーに対する社会的責任を果たします。コーポレート・ガバナンスの充実および内部統制システムの構築に向けて全社一丸となって体制の強化に努めます。
２． 法令・諸規則の遵守
環境、社会、企業統治に関連する法令および諸規則の遵守はもとより、知識向上、理解促進を目的とした社内研修、社外への啓蒙活動を行います。
３． 不動産の価値を高める取り組み
当社のあらゆる事業活動において、不動産の有効活用および地域社会の活性を目途として当該不動産が抱える諸問題の解決、付加価値の向上を目指した事業活動を推進します。
４． 環境に配慮した事業活動の推進
低炭素社会の実現を目指し、保有不動産のエネルギー効率を高める施策の導入を推進します。水や廃棄物などの削減およびリデュース・リユース・リサイクルを推進することにより、循環型社会の実現に向けて積極的に取り組みます。
５． 保有不動産を通じたテナント・地域・コミュニティへの貢献
本行動指針に基づく取り組みを実践するため、保有不動産等のテナント企業やプロパティ・マネジメント会社等の取引先、居住用不動産の入居者との協働に努め、地域・コミュニティとの共生を図ります。
６． 顧客満足の向上
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの提供に努め、誠実に事業活動を行い、顧客満足度の向上に取り組みます。
７． 従業員満足の向上
人を経営の根幹とし、心豊かなプロフェッショナルを育成し続けます。様々な背景を持つ多様な人材が、互いを尊重し、チームワークを重視して働く、楽しく前向きな社風をつくり、従業員満足度の向上に努めます。
８． ＥＳＧ情報の開示
ＥＳＧに関する目標を開示するとともに、取り組み状況を定期的にモニタリングし、その実績についてホームページ等を通じてステークホルダーの皆様へ公表します。
制定：2019年1月
トーセイグループのマテリアリティ（重要課題）
トーセイグループでは、ESG 経営をより一層推進するため、2022 年11 月期より、サステナビリティ推進における当社グループのマテリアリティ特定に着手しました。
従前より、当社グループは、環境、社会、ガバナンスに関するさまざまな取組みを推進してまいりました。気候変動問題をはじめとする社会、環境課題に対する企業への取組み要請は、今後ますます高まっていくことが確実となる中で、持続可能な社会の発展のため、社会、環境課題の解決に資するとともに、企業の持続的な成長に向けてESG 経営を推進するべく、当社グループとして優先的に取り組むべき重要テーマを定め、より一層、取り組みを加速させていく所存です。
マテリアリティ特定のプロセス
トーセイグループのマテリアリティ
| テーマ | マテリアリティ（当社グループが重要と考える価値づくり） | 主な取り組み | SDGsへの貢献 |
|---|---|---|---|
| 環境との共生 | 気候変動への対応と循環型社会の推進 | ・省エネ化、再エネ活用 ・防災、減災対応 ・資源の有効活用 |
   |
| 環境配慮型のものづくり・サービスの提供 | ・ハード・ソフト両面の環境性能向上、見える化 ・不動産の再生、開発における環境負荷軽減 |
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| 社会課題への対応 | 多様な人材が個性を生かして健やかに働ける環境 | ・多様な人材の活躍 ・多様な働き方の推進 ・働きがいの追求 ・人権の尊重 ・心身の健康増進 |
   |
| 安心安全に配慮した商品・サービスの品質向上 | ・お客様の安心安全 ・従業員、サプライヤーの安心安全 |
||
| 地域コミュニティの創出・再生・活性化 | ・地域コミュニティの再生や創出、活性化 ・地域経済の活性化 |
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| コーポレートガバナンス強化 | 健全な企業成長を促すガバナンス | ・ガバナンス高度化 ・コンプライアンス ・リスクマネジメント強化 |
 |
制定：2023年11月
ESG推進体制
当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、ESGに関する方針や活動計画の審議、決定などを行っています。同委員会は、執行役員社長が任命するサステナビリティ推進責任者(取締役専務執行役員 平野 昇)を委員長として、そのサステナビリティ推進責任者が指名する者にて構成されています。審議した内容は定期的に取締役会に報告し、各関連部署と連携することで事業活動に反映しています。
トーセイグループ長期ビジョン2032
策定の背景と目的
当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社グループの競争優位の源泉となるコア・コンピタンスに立脚した「目指す方向性（ありたい姿）」を明確にし、グループ一丸となってビジョン実現に取り組むことを目的として「トーセイグループ長期ビジョン2032」を策定しました。
また、長期ビジョン2032の実現に向けた9年間のうちの当初3年間（フェーズ1）として、中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定致しました。
トーセイグループ長期ビジョンの概要
トーセイグループは、6事業からなる不動産関連事業を通じて、不動産の潜在価値を顕在化する様々なソリューションを提供してまいりました。また、事業特性の異なる複数事業を組み合わせることによりリスクを低減しながら事業領域を広げており、多種多様なアセットを取り扱うことが出来るポートフォリオマネージャーとして不動産投資技術の研鑽を続けております。アセットマネジメントの分野では、世界の不動産投資家に信頼される世界品質でのサービスを提供しており、これらの「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を当社のコア・コンピタンスとして更に発展させながら、事業成長と長期ビジョン2032の実現に取り組んでまいります。
中期経営計画「Further Evolution 2026」
大方針および基本方針
以下の大方針および基本方針に基づく各施策の実行によってトーセイグループの競争力を高めるとともに、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
目標とする経営指標
具体的な取り組み
トーセイグループの企業価値の源泉である「不動産ソリューション力」・「ポートフォリオ・マネジメント力」・「グローバル・リーチ力」を強化し、各事業のサービス領域の拡大やグループ間シナジーの最大化によって、既存6事業のポートフォリオの進化と成長を目指します。
不動産再生事業・不動産開発事業では、サステナビリティを意識した環境配慮商品の提供や既存不動産ストックの活用促進、取扱商品領域の拡大等による差別化を図り、トーセイブランドの確立と浸透を目指します。また、仕入における競争力を高めるべく、物件査定の効率化に向けた研究やM&Aの活用を促進します。
安定事業では、不動産賃貸事業におけるテナント需要に沿った設備仕様の研究、不動産ファンド・コンサルティング事業や不動産管理事業におけるサービス機能強化とバックオフィス業務の効率化、ホテル事業ではトーセイホテルココネの差別化訴求によるブランド浸透と規模拡大に努めます。
また、DX分野では、業務プロセスの効率化を促進するとともに、自社再生物件、開発物件の出口戦略の多様化に向けて、不動産・金融・DXが融合した不動産テックビジネスである不動産クラウドファンディングやセキュリティ・トークン発行、区分マンション販売のデジタルマッチングに取り組み、新たな顧客層へ不動産投資機会を提供してまいります。
成長を支える事業基盤の強化においては、人材育成と多様な社員が個性を活かして力を最大限に発揮できる人事制度・組織体制・職場環境の構築に注力し、社員とのエンゲージメントを深めてまいります。また、財務面・資本配分については、資金調達力を強化し、事業規模および保有資産残高の拡大を下支えするとともに、健全な財務体質を維持しながら資本効率を意識した成長投資の継続と利益還元の向上を目指してまいります。
イニシアチブへの参加
TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同
当社は2021年9月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しました。TCFD提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、より一層の情報開示の充実に努めます。
SDGs（持続可能な開発目標）
国連が定める持続的な開発目標SDGs（Sustainable Development Goals）とトーセイグループESG方針・行動指針との関連を整理しました。当社グループが重視すべき重要課題（マテリアリティ）とSDGsの関連はこちらをご参照ください。
| トーセイグループESG行動指針 | SDGsとの関連 | |
|---|---|---|
| E | 環境に配慮した事業活動 |
  |
| S | 不動産の価値を高める取り組み |
   |
| 保有不動産を通じたテナント・地域・コミュニティへの貢献 | ||
| 顧客満足の向上 | ||
| 従業員満足の向上 | ||
| G | 健全な成長を実現する事業活動の推進 |
 |
| 法令・諸規則の遵守 | ||
| ESG情報の開示 |
SDGs 17の目標
- 1.貧困をなくそう
- 2.飢餓をゼロに
- 3.すべての人に健康と福祉を
- 4.質の高い教育をみんなに
- 5.ジェンダー平等を実現しよう
- 6.安全な水とトイレを世界中に
- 7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
- 8.働きがいも経済成長も
- 9.産業と技術革新の基盤をつくろう
- 10.人や国の不平等をなくそう
- 11.住み続けられるまちづくりを
- 12.つくる責任つかう責任
- 13.気候変動に具体的な対策を
- 14.海の豊かさも守ろう
- 15.陸の豊かさも守ろう
- 16.平和と公正をすべての人に
- 17.パートナーシップで目標を達成しよう
トーセイグループ ESG関連方針・規程
トーセイグループのESG推進における基本的な方針として、「トーセイグループESG方針」「ESG行動指針」を定めています。
トーセイグループ 倫理規範
わたしたちは、企業人として社会的責任を全うするために、当社グループの掲げる企業理念を追求しつつ、常に高い倫理観と遵法精神を大切にし、以下の規範に則って事業活動を展開します。
- 1.持続可能な経済成長と社会的課題の解決
いつもお客様の視点に立ち、安全と安心に根ざした商品・サービスの開発、提供に努め、謙虚な姿勢を失わず、誠実に事業活動を行い、持続可能な経済成長と社会的課題の解決に努めます。 - 2.公正な情報開示
投資家の皆様をはじめ広く社会から正しい評価・理解を得るために、必要な情報を適時、適切かつ公正に開示します。 - 3.公正かつ透明な意思決定
法令や社内ルールに則り、適切かつ説明可能な根拠に基づいて、意思決定を行います。 - 4.法令遵守の徹底と公正な取引
国内にとどまらずグローバルな視点で法令等の趣旨を理解し、これに反するような行為や不正な行為を行いません。また、公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を遂行し、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受はいかなる方法であっても行いません。 - 5.危機管理の徹底
反社会的勢力との一切の関係を絶ち、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を行います。 - 6.守秘すべき情報の保護
当社グループの重要情報や、お客様の個人情報・取引先の情報等の守秘すべき情報を保護し、管理を徹底します。 - 7.人権の尊重と良好な職場環境の構築
人権を尊重し、差別やハラスメントなど個人の尊厳を損なう行為を許容しません。また、人材の育成に努め、相互信頼と良識のある職場環境の構築に努めます。 - 8.環境課題への取組み
持続可能な社会の実現に向けて、環境問題の重要性を強く認識し、環境への負荷低減および、資源循環、気候変動リスク対策への取り組みを推進します。 - 9.社会貢献
良き企業市民の一員として地域社会や国際社会との調和を図り、積極的かつ継続的に社会貢献活動を推進します。 - 10.経営トップのコミットメント
本規範の精神の実現を自らの役割であることを認識し、本規範に反する事態が発生したときには経営トップ自らが主体的に問題解決にあたり、原因の究明と再発の防止に努め、市場や社会への適時、適切な情報開示を行うなど説明責任を果たし、自らを含めた公正かつ厳格な処分を行います。
制定：2006年4月
改定：2022年11月
トーセイグループ 人権方針
トーセイグループは、「グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する」という理念のもと、人権に配慮した事業の推進を徹底していくことが重要であると強く認識し、全ての従業員を対象に以下の「トーセイグループ人権方針」を定めています。本方針はトーセイ株式会社の経営会議、取締役会を経て制定し、社内イントラやコーポレートサイトを通じてグループ内外に広く周知しています。
トーセイグループ 人権方針
トーセイグループは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等で定められる基本的人権を尊重し、労働に関する基本的権利として、以下の項目を支持・尊重します。
１． 差別の禁止
人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障がい、国籍などに基づくあらゆる差別を禁止します。
２． ハラスメント行為の禁止
セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどのハラスメント行為を一切容認しません。
３． 児童労働の禁止
一切の児童労働を禁止します。
４． 強制労働の禁止
あらゆる形態の強制労働を禁止します。
５． 過重労働の防止
適切な労働時間管理を実施し、過重労働を防止します。
６． 結社の自由・団体交渉権の尊重
結社の自由および団体交渉権を尊重します。
７． 最低賃金以上の賃金支払い
最低賃金法をはじめとする各種労働法令を遵守し、従業員に最低賃金以上の賃金を支払います。
８． 健康と安全の確保
労働災害を防止し、従業員が健康かつ安全に働ける職場づくりに努めます。
制定：2022年1月
改定：2024年8月
トーセイグループ 環境ポリシー
トーセイグループは、環境ポリシーとして以下の5項目を定め、あらゆる企業活動において環境への取り組みを推進します。
１． 低炭素社会の形成に向けた取り組みの推進
省エネルギーに資する施策を積極的に導入し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量を削減することで、低炭素社会の形成に寄与します。
２． 循環型社会の形成に向けた取り組みの推進
環境汚染の防止およびリデュース・リユース・リサイクルをはじめとする省資源を推進し、水使用量や廃棄物排出量の削減に努め、環境負荷の低減と循環型社会の形成に寄与します。
３． 環境との共生を意識した取り組みの推進
生物多様性に配慮し、自然と調和した都市環境を創出することで、豊かで持続可能な社会の形成に貢献します。
４． 環境法規制の遵守・環境保全意識の向上
環境法令・規則を遵守するとともに、環境教育・啓発活動を実施し、グループ社員の環境保全に対する意識向上を図ります。
５． 環境コミュニケーションの推進
広く社会に向けて環境への取り組み状況等を開示し、さまざまなステークホルダーとの対話に努めます。
制定：2022年3月
トーセイグループ 健康経営方針
トーセイグループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組みます。
健康経営宣言
１． 従業員の健康増進
トーセイグループは、従業員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける職場環境づくりのため、健康経営を積極的に推進してまいります。
２． トーセイグループの成長・発展
トーセイグループ各社の従業員の健康維持・増進を図ることで、グループとしてのパフォーマンスを高め、より一層の成長・発展へとつなげます。
３． 社会への貢献
トーセイグループが提供する不動産に関連する商品やサービスを通じ、地域・コミュニティに暮らす人々の健康維持・増進に取り組み、豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。
制定：2023年8月1日