コーポレート・ガバナンス(CSR)

経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、あらゆるステークホルダーに対して、
「健全な成長を実現する事業活動を持続する」体制

トーセイグループは、経営環境の変化に迅速且つ的確に対応し、健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先をはじめとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループであり続けたいと考えています。

コーポレート・ガバナンスにおける三大重要項目

トーセイグループが事業活動を持続する上で最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。

1.コンプライアンス意識の徹底

最重要事項と定め、経営トップからグループ全社員に至るまで周知徹底

トーセイグループでは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と定め経営トップからグループ社員に至るまで周知徹底しています。トーセイの各部担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年度毎に定めた"リスク・コンプライアンスプログラム"に基づき活動を行っています。
月例で社員から募集したコンプライアンス標語のポスターを掲示する他、従業員のコンプライアンス意識、リーガルマインド醸成のためのメールマガジン「コンプライアンスマインド」を発行し、グループ社員への配信を行っています。

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2.リスクマネジメントの強化

あらゆるリスク(不確定性)を想定し、平時、緊急時の対応を準備、実践

リスク管理・予防対策サイクル

トーセイグループでは、事業活動の推進及び企業価値の維持・向上を妨げる可能性のあるリスクに対して平常時より計画を立て、対策を実行し、損失を最小化する体制を整備することによりステークホルダーの皆様から信頼の得られる会社を目指しています。トーセイの各部担当執行役員および全部署長、ならびにグループ会社のリスク・コンプライアンス責任者を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議を行っています。年度毎に"リスク・コンプライアンスプログラム"に従いリスクマネジメントサイクルを実行しており、リスク管理状況のモニタリングを強化しています。
反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じ、実際に反社会的勢力とトラブル等が発生した場合には、毅然と立ち向かうこととしています。「反社会的勢力対応マニュアル」を策定するほか、「リスク管理・コンプライアンスガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方針と具体的な行動のチェックポイントを定め、年に1回反社会的勢力対応研修を実施し、社員教育を行っています。
また、災害発生時の対応として、「事業継続計画(BCP)」を策定し、グループ内の各部門における具体的な取り組み計画も作成しています。

3.適時開示の実践

株主・投資家をはじめあらゆるステークホルダーに対し、適時適切なディスクローズ、コミュニケーションを実践

トーセイグループでは、「会社法」や「金融商品取引法」などの法令や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示にとどまらず、IR活動やホームページなどを通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに対し、適時適切な企業情報の提供を行っています。

ホームページでは、決算説明会動画配信や、決算説明資料の掲載により、説明会にお越しいただけなかった方にもその様子をお伝えするなど工夫を重ねています。Webサイトの評価・アドバイス・構築サービスを行うゴメス・コンサルティング株式会社が2015年6月に発表した「IRサイトランキング」において、IRサイト優秀企業の表彰をいただきました。
当社グループは、グローバル化を見据えシンガポール証券取引所へ上場しており、英語の情報開示にも積極的に取り組んでいます。適時開示資料については、TDnet開示と同時刻にシンガポール証券取引所が運営する「SGXNET」へ英文による開示を行っています。

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コーポレート・ガバナンス体制図

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内部統制システムの取組みについて

当社では、会社法および金融商品取引法において求められる内部統制システムの構築並びに金融商品取引業者として投資家に対して信頼ある態勢の構築に向け、 内部統制システムに関する基本方針を定めています。また、その基本方針に基づいて整備、運用している施策および、新たに実施した施策等について毎期取りまとめを行い、ステークホルダーの皆様に向けてご報告しております。
詳しい内容につきましては、下記「コーポレート・ガバナンス報告書(IV内部統制システム等に関する事項)」をご参照ください。

コーポレート・ガバナンス報告書

上記の当社コーポレート・ガバナンスのより詳しい内容につきましては「コーポレート・ガバナンス報告書」をご参照ください。

更新:平成29年4月3日

コーポレート・ガバナンス基本方針

東京証券取引所が制定した「コーポレート・ガバナンス・コード」への当社の対応として、「基本方針」を定めております。
詳しい内容につきましては「コーポレート・ガバナンス基本方針」をご参照ください。

更新:平成29年4月1日