不動産特定共同事業法に係る許可申請に関するお知らせ SPCを活用した不動産クラウドファンディングサービス提供を予定
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2019年12月2日
トーセイ株式会社
報道関係者各位
トーセイ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長 山口 誠一郎 証券コード：8923）は、本日、不動産特定共同事業法に係る許可申請（電子取引業務を含む）を行いましたのでお知らせいたします。本許可取得後は、不動産クラウドファンディングサービスの提供を予定しています。
不動産特定共同事業法に係る許可申請について
不動産証券化事業の拡大を図ることを目的として、不動産特定共同事業法に基づく特例事業者（SPC）を活用した不動産クラウドファンディングサービス提供のため、下記の通り、不動産特定共同事業法に係る許可申請を行いました。
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許可申請日 |
2019年12月2日 |
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許可申請先 |
国土交通大臣 |
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許可申請内容 |
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個人投資家の投資機会を創出する、不動産クラウドファンディングサービスを提供予定
当社は、事業領域の拡大に向けた取り組みの一環として不動産クラウドファンディングの研究を進めてまいりました。既に電子取引に係る社内管理体制を強化し、金融庁から投資家の皆さまに対しインターネットを用いてみなし有価証券の勧誘や購入のお申し込みを行える許認可（第二種金融商品取引業における電子申込型電子募集取扱業務）を取得しております。本許認可の取得後には、不動産特定共同事業法に基づく特例事業者（SPC）を活用したオンラインで手軽に不動産投資を行える不動産クラウドファンディングサービスの提供を開始する予定です。
本サービスでは、これまで当社グループが機関投資家向けに行ってきた不動産証券化事業のノウハウを生かし、個人投資家の皆さまの投資機会を創出します。投資対象物件は、当社の目利き力を生かして取得した首都圏エリアの中古不動産を予定しており、個人投資家の皆さまにとっては、これまで投資機会の少なかった大規模不動産に少額から投資が可能になります。皆さまに安心して取引していただけるサービスになるよう、今後もさらなる研究と運用準備を継続していく所存です。
不動産特定共同事業法とは、投資家から資金を募って不動産を小口化したうえで、それを元に売買・賃貸し、その収益を投資額に応じて配当として投資家に分配する不動産事業のことをいいます。国土交通省は、クラウドファンディングを活用した空き家の再生等を促進するため、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律を2017年に施行しました。当改正では、クラウドファンディングに対応した法整備がなされ、幅広い投資家がクラウドファンディングにより小口での不動産投資が可能となりました。
- 会社名
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トーセイ株式会社
https://www.toseicorp.co.jp/ - 代表者
- 山口 誠一郎
- 所在地
- 東京都港区虎ノ門四丁目2番3号
- 事業内容
- 不動産流動化事業、不動産開発事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業、ホテル事業
トーセイ株式会社 経営管理部 広報担当 玉井
03-3435-2866
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