社長メッセージ

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第1四半期は順調、利益ベースで通期計画の4割超まで進捗

 当社の主要ターゲット市場である首都圏不動産投資市場では、長期にわたる金融緩和政策により良好な資金調達環境が続くなか、Jリートや海外投資家、一般企業等によって活発に取引が行われています。2019年通年の商業不動産取引額は4.1兆円と前年比で3%増加し、不動産ファンド市場も資産残高38兆円にまで市場規模が拡大しています。
 このような事業環境のなか、トーセイグループは、不動産流動化事業において収益オフィスビルや賃貸マンション等の仕入販売を進捗させるとともに、不動産開発事業においては、5月竣工引き渡し予定の分譲マンション「THEパームス相模原パークブライティア(全243戸)」の販売、ファンド・コンサルティング事業では受託資産の拡大など、積極的に事業を進めてまいりました。
  これらの取り組みの結果、当第1四半期の業績は、連結売上高は前年同四半期期比37.6%増の23,468百万円、税引前四半期利益は同79.4%増の5,359百万円、四半期利益は同76.2%増の3,587百万円と大きく伸長し、期首3か月間で通期予想利益の4割超まで進捗致しました。

今後は、不動産市場におけるコロナウイルス感染症拡大の影響を警戒

 2月以降、新型コロナウイルス感染症発生に伴う外出自粛等の影響により、当社運営ホテルの客室稼働率は大幅な低下が見られています。ホテル事業の収益は当面厳しい状況が続くと思われますが、当期計画に占めるホテル事業の売上高割合は2%程度であり、ホテル収益の低下が当期連結業績に与える影響は一定範囲に留まると判断しています。
 一方、当社グループの主要ターゲット市場である不動産投資市場に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴う景気後退や不動産投資市場縮小の懸念もあり、見通しが不透明です。2月末現在、投資家の不動産取得意欲並びに融資状況に大きな変化は見られていませんが、今後の信用収縮の連鎖による不動産流動性の低下や価格下落局面への警戒がより一層必要だと認識しています。市場動向を注視し、慎重に事業を行ってまいります。

  今後も当社グループはさらなる企業価値向上を目指し、全社一丸となって事業活動にまい進していく所存です。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年4月
代表取締役社長

山口 誠一郎

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