「トーセイグループ長期ビジョン 2032」、
新中期経営計画「Further Evolution 2026」を始動
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。
近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン2032」および2024年11月期を初年度とする新中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定し、2024年1月に公表いたしました。
「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。
2024年11月期は好調にスタート
引き続き、トーセイグループの持続的な成長に向けて事業を推進してまいります
2024年11月期は、連結業績予想を売上高921億円（前連結会計年度比16.0％増）、営業利益177億円（同8.9％増）、税引前利益165億円 （同7.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益112億円 （同6.7％増）としています。
2024年11月期第2四半期におきまして、当社グループの主要マーケットである首都圏不動産投資市場は、良好な資金調達環境を背景に、活発な取引が継続しています。また、円安を追い風にインバウンド需要が拡大しており、ホテル市場は好調に推移しました。日銀の金融緩和政策見直しに伴う金利上昇の影響や、建築費の高騰等に注視が必要であるものの、国内および海外不動産投資家による日本の優良不動産を選好する動きは、今後も継続するものと考えております。
このような事業環境のなか、当社グループの上半期業績は好調に推移し、通期計画に対する進捗率は売上高で62％、税引前利益で87％となりました。計画達成に向けて各事業は好調に推移しており、なかでも不動産再生事業および不動産開発事業における大型物件の販売収益がグループ全体の収益を牽引しました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業は2.3兆円を超える高い水準の受託資産残高を維持し、安定して運用報酬等を獲得したほか、ホテル事業においては旺盛なインバウンド需要を背景に計画を大きく上回る結果となりました。
また、2024年５月、当社は名古屋鉄道株式会社との資本業務提携を発表いたしました。本資本業務提携を通じて、首都圏や名古屋圏での共同プロジェクトを推進するなど、事業の強化を図り成長に向けて加速してまいります。
今後ともステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
2024年7月
代表取締役社長
