当社グループは、オフィスビル、マンション、戸建住宅、商業施設、物流施設、ホテルなどの不動産や、クラウドファンディングをはじめとする不動産投資商品など、不動産に関連するさまざまな商品やサービスを提供し、お客さまの生活に密接に関わる事業を手掛けています。常にお客さまの視点に立ち、安全と安心に根差した商品・サービスを提供し、品質の確保に努めることを通じて、お客さま満足度の向上に取り組みます。また、これらの商品・サービスの販売等において、消費者保護の観点から、各種法令および内部規則の遵守に努め、責任ある広告宣伝活動を推進しています。

オフィスビル、マンションなどの新築・再生において、工事着工直後と仕上げ工事前の2回、当社、設計・工事監理者、施工者の三者による、仕様の細かなチェック、指示内容の綿密な打合せを行っています。問題等の発生を未然に防ぎながら、より良い商品の提供に向けて関係者の連携を強化しています。

グループ会社であるトーセイ・コミュニティにおいて、管理物件の安全管理およびリスク評価の取り組みとして、総合サポート部によるインスペクション（巡回点検）を定期的に実施し、その結果をBM部、PM部に報告しています。指摘事項等があった場合は、担当部署が予防措置や是正対応等を検討し、実施しています。

不動産ポートフォリオの管理において、当社グループでは、従業員に対する社会的課題の配慮はもとより、請負業者に対しても環境、社会的課題への配慮や対応に向けて取り組んでいます。
当社では、請負業者選定において、「労働安全」や「健康経営」の取り組み、「贈賄・汚職の禁止」、「公正な賃金支払い」等の取り組み状況について、サプライヤーアンケートを通じて評価、モニタリングしているほか、トーセイ・コミュニティと連携してサプライヤー向けの集合型研修「業務品質向上大会」を開催するなど、不動産ポートフォリオにおけるサプライチェーンマネジメントを推進しています。

当社は、サプライチェーンマネジメントの一環として、サステナブル調達マニュアルを策定し、対象取引の年間発注額が一定以上の重要な取引先に対して、労働安全衛生や児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止などの人権尊重のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するサプライヤーアンケート（ESGアンケート）を毎年実施しています。その結果を、サステナビリティ委員会において確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2023年は不動産再生、開発、賃貸事業における取引先6社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。なお、同アンケートは2021年より実施しており、累計19社、該当事業におけるサプライヤー発注総額の84%以上を占める取引先をモニタリングしています。

当社は2024年2月より、事業所防災リーダーに登録しています。
事業所防災リーダーとは、東京都から企業・店舗等に対して、日ごろの防災情報や発災時の災害情報が直接届くサービスです。普段から定期的に防災対策に関する情報を受け取る事で、災害時に備えて事前に職場の防災対策を推進することができ、災害発生時に従業員の安全を守ることにつながります。また、災害時にも迅速に防災情報を受け取ることで、命を守るための行動を取りやすくなります。

当社は、当社の商品・サービスの広告やマーケティング等における各種販売促進活動等に関して、関連法令に準拠した業務の適正化を図り、消費者保護に資するべく「広告等の表示および景品類の提供に関する規則」を制定しています。
本規則に基づき、適性な広告、マーケティング活動を実行するための運用体制として、「広告等審査マニュアル」を制定し、広告物の対象先ならびに使用する広告媒体に応じて法務部門を担う総務本部による広告等の審査体制を構築しています。
広告審査は、事前審査を原則とし、リスク管理上およびコンプライアンスの観点でマニュアルの遵守状況を確認のうえ、必要に応じて是正や勧告を行います。広告等審査担当部署である総務本部は、審査に関する記録として広告等審査結果報告を作成、保管します。
なお、事業活動におけるSNSの活用については「事業に関するソーシャルメディア利用管理規則」を制定し、「ソーシャルメディアポリシー」を公開しています。
社内のSNS運用に関するリスクマネジメントの観点から、SNS管理責任者および担当者を対象とした「SNS研修」を実施し、研修修了者のみがSNSの運用に携わる体制を構築し、適正な運用に努めています。

安心安全な商品・サービスの提供および関連法規制等を遵守した公正な取引の推進に向け、当社グループの各事業に関する法令制定や改正等を確認する「事業法務連絡会」を設定し、同連絡会において、広告等に関する各種法規制の改正や注意事項を周知徹底しています。同連絡会は、グループ会社を含む各事業の部長職以上で構成し、法務部門を担う総務本部の主管にて、月次で開催しています。

各種事業に関連する法規の基礎的、応用的知識を習得し、コンプライアンス風土を醸成することを目的として、「事業法務研修」を毎年実施しています。
対象者は、営業部門の従業員であり、主な研修内容は、関連法規制の改正に関する情報や新法に関する知識、宅地建物取引に関する最新の判例など、営業業務におけるコンプライアンスに関連する知識のほか、広告等に関する法規制を学び、責任ある広告・マーケティング活動を推進するための知識の習得、定着を図っています。

当社の内部監査部が定期的に実施する宅地建物取引業、第二種金融商品取引業におけるグループ会社および関連部門監査において販売用不動産や賃貸用不動産の広告等に係る広告審査の実施状況を点検する監査を実施しています。