当社グループは、当社グループで働くすべての人の人権を尊重し、差別やハラスメントを一切許容せず、良好な職場環境を構築するため、人権尊重や従業員の倫理・規範、労働安全衛生に関する考え方を「トーセイグループ人権方針」「トーセイグループ倫理規範」をはじめとする方針や社内規程等に定めています。これらの方針や規範、規程は、トーセイ株式会社の経営会議・取締役会議を経て制定し、当社HP、社内イントラネットに掲示しているほか、リスク・コンプライアンスガイドブックの配布を行うなどして周知徹底を図っています。また、これらの正しい理解を促進するため、全従業員に対して定期的な教育を実施しています。

トーセイグループは、「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則」等で定められる基本的人権を尊重し、労働に関する基本的権利として、以下の項目を支持・尊重します。

当社では18歳以上の方を採用対象とし、採用にあたり応募者からのお申し込みがあった際は年齢確認を行うことを義務付けています。

採用にあたっては、応募者からのお申し込みを前提とし、1回以上の採用選考を経て合格を通知しています。また、入社の際には労働条件を提示し、応募者と合意のもと、雇用を開始しています。

残業時間月80時間を上限として労働時間を日々モニタリングしており、上限を超えた場合には産業医面談を実施しています。また上限に近づいている場合には当該社員の所属長に対し注意喚起を行っています。そのほかノー残業デー、有休取得奨励等の施策を通じて、過重労働防止に努めています。

最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。なお、2023年11月期の平均年間給与は847万円です。（トーセイ株式会社）

当社は、サプライチェーンマネジメントの一環として、サステナブル調達マニュアルを策定し、対象取引の年間発注額が一定以上の重要な取引先に対して、労働安全衛生や児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止などの人権尊重のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するサプライヤーアンケート（ESGアンケート）を毎年実施しています。その結果を、サステナビリティ委員会において確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2023年は不動産再生、開発、賃貸事業における取引先6社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。なお、同アンケートは2021年より実施しており、累計19社、該当事業におけるサプライヤー発注総額の84%以上を占める取引先をモニタリングしています。

グループ役員・全従業員に「ハラスメントハンドブック」を配布し、ハラスメントの定義や事例を具体的に示すことに加え、イントラネットのリスク・コンプライアンスポータルへの教育コンテンツ配信や外部講師によるオンライン講習を通じて、ハラスメントへの理解促進と防止に努めています。また、管理職には「人事労務・マネジメント研修」を実施し、ハラスメント事案が発生した際の対応ならびに管理職として注意すべきことやハラスメント防止に向けた心構えについて研修を行っています。

当社グループでは、あらゆるハラスメントを未然に防止するとともに、ハラスメント発生の際に迅速かつ適切に対応することを目的に、グループ各社内の人事セクションに専用の相談窓口（メール・電話）を設けています。このハラスメント相談窓口は、雇用形態に関わらずグループ従業員が利用できます。問題の解決にあたっては、通報者、通報の対象者のほか、協力者等のヒアリングを通じて、事実確認を行い、適正な措置を講じ、再発防止に努めます。匿名での相談・通報を希望する場合は、匿名専用窓口から相談・通報することが可能です。なお、ハラスメント相談窓口利用に際して、通報者が不利益を被ることが無いよう、プライバシーの保護ならびに守秘義務の遵守を徹底しております。調査の結果、ハラスメントの事実が確認された場合は、賞罰規程に基づき行為者に対する懲戒処分を行います。また、ハラスメント相談窓口以外にも、働き方や人事諸制度に関する相談などに応じる窓口も用意しています。
なお、「ハラスメント相談窓口」とは別に、法令違反、贈賄・汚職をはじめとする腐敗の未然防止や早期発見のため、当社グループの従業員や役員などから法令に違反する行為や、違反するおそれのある行為について、通報を受け付けるグループ全体の「内部通報窓口」である"Tosei Hot Line"を設置しています。