当社グループでは、職場環境における健康と安全の確保を重要課題として認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動を推進するとともに、すべての従業員が最大限に能力を発揮できる健康かつ安全な職場環境づくりを推進します。 従業員の健康増進を図り、いきいきと働ける職場環境を整備するとともに、安全衛生に関するリスク評価を行い、これらを推進する体制として、「衛生委員会」を設置しています。 「衛生委員会」を月次で開催の上、取締役会に報告を行っています。

トーセイグループは、「人を経営の根幹とし、心豊かな真のプロフェッショナルを育成し続ける」という経営理念のもと、従業員の健康と安全を重要な経営課題と捉え、従業員がいきいきと働ける職場環境を整備し、健康維持・増進の施策に積極的に取り組みます。

トーセイグループの健康経営は最高責任者を取締役専務執行役員とし、人事本部主体で推進しています。衛生委員会、産業医、保険組合との協議や情報共有により社員の健康保持・増進に取り組んでいます。

年1回の法定の健康診断に加え、35歳以上の従業員は人間ドックの自己負担金を会社補助で受診可能とし、病気の早期発見と一層の健康増進に努めています。
なお、2023年度11月期の健康診断受診率は100%となっています。（トーセイ株式会社）

ストレスチェック制度は、従業員自身のストレスへの気付きおよびその対処の支援ならびに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防を目的として、年1回実施しています。
なお、当社はストレスチェック受検率の目標を90％以上と設定しており、2023年11月期のストレスチェック受診率は100%となっています。（トーセイ株式会社）

管理職を含めた一定水準以上の時間外労働者については産業医面談を必須として、法基準を上回る措置を講じています。

定期健康診断に加え、従業員が任意で気軽に参加できる健康増進プログラムを実施しています。2023年は保健師による「健康セミナー」や「健康測定会」、ヨガ・インストラクターを講師に招いた「リラクゼーションセミナー」を開催しました。

すべての従業員に対してメンタルヘルスケアに関するアンケートや研修を提携産業医指導のもと実施しています。また、提携病院と連携し、従業員が直接健康相談をすることができる専用窓口を設けています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員およびその家族、取引先等の健康と安全確保のため、マスク着用義務化のほか消毒薬設置、執務室・会議室の換気、手指消毒の励行、アクリルパネル設置等の対策を実施。また在宅勤務を推奨し、モバイル端末の配布、クラウドの活用、PCの外部接続環境の構築など各種インフラを整え、テレワーク環境を整備しました。

当社グループは、従業員やサプライヤーをはじめとする当社グループに関わるすべての人が、健康で安全、快適に働ける職場環境の形成を促進することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、健康増進に関する取り組みを推進しています。職場の安全管理を徹底するとともに、労働災害が発生した場合に速やかに対処できるよう緊密な連絡体制を構築するなど、万が一の事態にも適切に対応できる体制を整えています。

当社グループは、グループで働くすべての人が健康で安全、快適に働ける職場環境を構築することが持続的な企業成長にとって重要事項であると認識し、労働災害の防止をはじめとする労働安全衛生活動、従業員の健康増進に関する取り組みを推進しています。なお、労働災害等が発生した場合は、主幹部署である人事本部が速やかに状況を確認し、事案発生部署と連携のうえ、諸会議、関係各所への報告、相談を行い、事態の収束ならびに適切な対応に努めます。また、再発防止対策を速やかに策定、実行し、当社グループで働くすべての人への周知を徹底するともに継続的なフォローアップを行うなどの再発防止策を講じています。
なお、2023年11月期の労働基準への抵触件数は0件、労働災害発生件数は0件となっております。（トーセイ株式会社）

当社グループでは請負業者を含むサプライチェーン全体で、職場の安全管理、健康増進に取り組むべく、設計・施工・工事監理から建物の運営・管理の各段階において、行政やサプライヤー、請負業者等と緊密に連携・協働し、職場や建設現場等の安全衛生を徹底しています。工事現場等におけるヘルメット着用等をはじめとする安全管理を徹底しているほか、万が一事故が発生した場合に速やかに対処できるよう緊密な連絡体制を構築しています。
なお、2020年～2023年において当社グループ全従業員および全一次サプライヤーにおける致死労災は発生していません。

対象範囲：トーセイグループ全従業員、全一次サプライヤー

当社は、サプライチェーンマネジメントの一環として、サステナブル調達マニュアルを策定し、対象取引の年間発注額が一定以上の重要な取引先に対して、労働安全衛生や児童労働や強制労働の禁止、ハラスメントの禁止など人権尊重のほか、法令遵守や環境への配慮、リスクマネジメントの取り組み状況などを確認するサプライヤーアンケート（ESGアンケート）を毎年実施しています。その結果を、サステナビリティ委員会において確認のうえ、取引の継続可否を審議しています。
2023年は不動産再生、開発、賃貸事業における取引先6社に対してアンケートを実施し、取り組み内容のレビューと継続取引について同委員会にて審議しました。なお、同アンケートは2021年より実施しており、累計19社、該当事業におけるサプライヤー発注総額の84%以上を占める取引先をモニタリングしています。

現在、OHSAS18001認証を受けている事業所はありません。

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