トーセイグループのサステナビリティ関連を含む一元的かつ横断的なリスク管理およびコンプライアンス推進を実現するため、取締役会直属の「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。当委員会では、リスク管理およびコンプライアンスの全社的方針や年次計画等の検討を行うとともに、「リスク管理・コンプライアンスプログラム」の実践を通じて、グループの事業を取り巻く様々なリスクを統括管理し、グループ各社のリスク管理・コンプライアンスの遵守状況等の把握を行っています。委員長には、内部監査部を除く管理部門を統括する取締役専務執行役員が就任しています。

また当委員会の下部組織として、事業部門の全部署長が参加する「事業法務連絡会」を毎月開催し、法改正や所管省庁等からの通達等の周知を図っています。不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする「危機管理対策本部」を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしています。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会の審議結果・進捗状況等を月次で報告を受けるほか、これらの運用状況および体制整備について適切に監督しています。

グループ各社に対しては、親会社の常勤取締役、管理部門の執行役員、内部監査部の部員等がグループ各社の取締役または監査役を兼務することで、グループ各社のリスク対応状況を監視、監督しているほか、グループ各社の経営状況、リスク対応状況につき、取締役会または取締役会事前協議会、ならびにリスク・コンプライアンス委員会において、グループ各社より毎月報告を受けています。また、親会社の内部監査部による随時の内部監査あるいはモニタリングを実施し、必要に応じて外部機関によるチェックをも実施のうえで、その結果を当社取締役会において報告を受けています。

全社リスクの中で特に重要性が高く、かつ、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスク及び機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。

トーセイグループにおける一元的かつ横断的なリスク・コンプライアンスについて検討する機関としてトーセイの執行役員および部署長、ならびにグループ各社のリスク管理・コンプライアンス担当役員、常勤監査役（陪席）を構成員とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、グループ各社のリスクの認識・分析・評価、個別事象の情報収集と対策の協議ならびにコンプライアンス推進について審議を行っています。年度毎に策定する"リスク管理・コンプライアンスプログラム"に従い、コンプライアンスの周知徹底、リスクマネジメントに関するPDCAを実行し、モニタリングを強化しています。

コンプライアンス推進ならびに事業をとり巻く様々なリスクに対する的確な管理を行うため、毎事業年度にグループ共通の「リスク管理・コンプライアンスプログラム」を策定し、実践をしています。本プログラムは、リスク管理プロセスの有効性・機能を評価のうえ、リスク・コンプライアンス委員会の協議を経て、取締役会が決定します。トーセイならびにグループ各社は、本プログラムに加え、各社の事業環境や組織構成等を考慮した個別のプログラムを策定のうえ実践し、定期的に進捗状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告しています。

毎期のリスクの認識・分析・評価にあたっては、期初に定める「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に沿って、①当社グループの事業に影響が大きい約30項目の重要リスク抽出調査の実施（年1回）、②外部環境について、不動産市況や取引実態を把握するため、テーマを定めて主要取引先に対してヒアリングするほか、金融機関の融資状況を踏まえたストレステストを実施（年2回）し、その結果を取締役会に報告しています。また、毎月開催のリスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況の確認、潜在的なリスクの情報収集を継続実施し、その内容を毎月の取締役会へ報告するとともに、対応結果につき、内部監査部がモニタリングを実施しています。グループ各社に対しては、各社の業容に照らしたリスク管理やコンプライアンス推進上のプログラム策定を指示し、親会社が適切にこれを支援するよう注力しています。

災害や事件、事故等の発生により当社グループの中核事業を中止せざるを得ない場合や、通常の組織・人員体制による事業活動が困難である場合に速やかに事業の継続または早期復旧を図るための対応策を実行できるよう、「事業継続計画（BCP）」を策定しています。

情報資産は、最も重要な経営資源の一つであると認識し、情報を適切に保護し、適正な活用に向けて情報管理の環境を整備・保持することを「情報資産管理の基本方針」に定め、「情報資産管理規程」、「個人情報保護規則」を制定しています。また、当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しています。なお、標的型攻撃メール等による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な訓練や外部の第三者機関によるネットワークの脆弱性診断等を実施しているほか、重要情報の漏洩防止への取組みとして、情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しています。

2023年11月期においては、より複雑化、巧妙化するネットワーク犯罪による情報漏洩や情報隔離のリスクを低減すべく、模擬的な標的型攻撃メールの訓練や外部の第三者機関による社内ネットワークの脆弱性診断等を例年に引き続き実施しました。また、重要情報の漏洩防止への取組みとして、全部署において情報資産取扱いルールの遵守状況やSNS等を利用した情報漏洩のリスクに着目した従業員のSNS利用に関する自主点検を実施し、従業員に対する啓蒙を実施いたしました。

トーセイグループは、コンプライアンスの遵守を経営の最重要事項と位置づけ、グループの役員・従業員一人ひとりが遵守すべき企業倫理・コンプライアンス上の基本的な事項を「トーセイグループ倫理規範」ならびに「トーセイグループ ESG行動指針」に定めています。周知徹底に努め、コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

グループの役員・全従業員が事業活動を行う際に遵守すべき事項を倫理規範として定め、具体的な手引書である「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」の配布ならびに研修等の実施により、周知徹底を行っています。また、グループ全役員および全従業員を対象とした「コンプライアンス・企業理念浸透確認アンケート」を毎期実施し、規範の浸透度合いを定期的に調査し有効性を確認したうえで規範の改訂や研修プログラムの見直しを実施しています。

トーセイグループは、グループ倫理規範に「法令遵守の徹底と公正な取引」を掲げ、健全な事業活動を推進しています。

公正な取引の実践ならびにグローバルな視点での法令等遵守の心構えを、グループの手引書である「トーセイグループ リスク・コンプライアンスガイドブック」に明記しています。独占禁止法や下請法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等の遵守はもちろんとして、公正・透明・自由な競争を阻害する行為を具体的に示し、コンプライアンス意識の醸成に努めています。

トーセイグループは倫理規範において、贈収賄およびそれに類する不当な利益の授受の禁止を定めており、顧客や取引先に対する不当な利益供与や優遇措置の享受を目的とする接待、贈答、金銭等の授受、さらにはマネーロンダリングや違法な政治献金・寄付など、あらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為を禁止しています。

当社グループでは、腐敗・贈収賄に関連した法令違反や罰金・課徴金等が発生したことはありません。また、当社は、違法な政治献金・寄付を行いません。政治団体の活動に関わる支援を行う場合、政治資金規正法や公職選挙法などの法令に則り、適切に対応します。

当社グループの役員や従業員（退職から1年以内の者、顧問や派遣社員等も含む）などから、倫理規範違反ならびに腐敗行為を含む法令に違反する行為もしくは法令に違反するおそれのある行為を発見した場合のグループ全体の「内部通報窓口」として"Tosei Hot Line"を設置しております。内部通報制度を利用した通報については、秘密が厳守されます。また、社外窓口を利用する場合、匿名での通報も可能です。通報者は「公益通報者保護法」および「リスク・コンプライアンス規程」により、通報を理由として不利益行為を被ることがないよう保護されます。事実関係の調査においては、必要に応じて顧問弁護士・公認会計士等の外部有識者を活用し、法令違反またはその恐れがある行為が明らかになった場合はすみやかに是正措置および再発防止措置を講じます。事後においては、是正措置または再発防止策が正しく機能しているか、通報者が不利益な扱いを受けていないかを確認します。そして、取締役会は、内部通報制度の運用状況についてリスク・コンプライアンス委員会より定期的に報告を受けることにより、内部通報体制の整備・運用状況を適切に監督します。

なお、2023年11月期においては、コンプライアンス研修において当社取締役による講話を動画として広く配信し、特に内部通報を行った場合の通報者保護に関する会社の姿勢、ハラスメント防止の重要性について、役員、従業員に周知することに努めました。

さらに、当社グループでは、「内部通報窓口」とは別に、ハラスメントの未然防止や早期発見の一層の推進、働き方改革や人事諸制度に関する相談の受付を目的として、グループ各社の人事所管組織に「ハラスメント・働き方相談窓口」を設けています。

事実関係調査の結果、法令違反またはその恐れのある行為が明らかになった場合は、違反行為者への懲戒処分その他の適切な措置、是正措置ならびに再発防止措置を講じるとともに、必要に応じて関係行政機関等への報告および法的措置を講じます。

毎期初に策定する「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に基づき、各種法令関連研修やリーガルマインド醸成施策を実施しています。また、グループの全ての役員および従業員を対象に「コンプライアンス・企業理念アンケート」を毎期実施し、問題点の把握および対応策の検討を行い、次期のプログラムにおける各施策に反映しています。

2023年11月期においても、取締役会で承認された「リスク管理・コンプライアンスプログラム」に基づき各種研修を実施いたしました。具体的には、顧問弁護士を講師に招き、当社グループの事業に関係の深い法令等の違反事例を中心に取り上げた研修を実施したほか、ハラスメント防止に資する研修を実施しました。また、反社会的勢力との関係断絶を目的とした「反社会的勢力対応研修」、金融商品取引業務に従事する従業員を対象とした「金融商品取引法研修」、重要情報の取扱いルールの啓蒙・徹底を目的とした「情報資産管理研修（個人情報管理、インサイダー取引防止研修を包含）」を実施しました。このほか、グループ全社におけるサステナビリティ意識啓発を目的として「ESG研修」を実施し、環境・社会課題および、倫理規範やコンプライアンス全般（あらゆる種類の腐敗や汚職に繋がる行為の禁止を含む）について理解浸透に努めました。また、グループ理念や内部通報制度に関する常勤の取締役による講話を動画配信するなど、適法・適正な事業活動の推進ならびに、法令等遵守に対する意識の啓蒙を図りました。

また、従業員のコンプライアンス意識の一層の醸成を図るべく、朝礼の場を活用した役員からの訓示や事務所内への「コンプライアンス標語」の掲示、グループ共通のポータルサイトを利用した簡易な動画視聴などを通じ、継続的に、「倫理規範」「内部通報制度」に対する理解の深耕や、関連業法のほか、インサイダー取引規制ルール、ハラスメント、贈賄等の腐敗行為など、直接的に法令違反に繋がる禁止行為の理解促進とグループ共通のルール浸透を図っています。