当社は2021年11月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言」への賛同を表明するとともに、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に加入しています。TCFD提言に基づいて気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分析し、より一層の情報開示の充実に努めます。
TCFD提言に基づき、気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について情報開示を行いました。今後も気候変動問題への対応を推進するとともに、更なる情報拡充に努めてまいります。

注：TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、2023年10月12日にその任務を終えて解散し、企業の気候関連開示の進捗状況の監督機能は、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に引継がれています。

トーセイグループは、サステナビリティに配慮したESG経営の実践を推進するため、取締役会の直属組織である「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会は、「トーセイグループESG方針」および「ESG行動指針」に基づき、気候変動課題への対応を含めた当社グループの総合的なサステナビリティ向上に向けた取り組み方針の策定、ESG推進に係る年間活動計画の立案、各施策や各部門の活動進捗のモニタリング・助言・指導などの機能を担っています。

サステナビリティ委員会は、執行役員社長が任命するサステナビリティ推進責任者(取締役専務執行役員 平野 昇)を委員長とし、委員はサステビリティ推進責任者が指名する者で構成されています。原則年6回開催され、その審議・活動進捗・報告事項は取締役会に毎月報告される体制となっています。

なお、サステナビリティ委員会は、「気候変動に関連するリスクマネジメント規則」に基づき、リスク・機会の識別・分類・分析・評価を行い、適応と緩和に係る組織的な施策や対応計画を立案します。取締役会によって承認された施策は、サステナビリティ委員会主導のもと事業戦略等へ連繋され、グループ各社および各社の業務組織へ指示がなされます。

取締役会は、気候変動に関連するリスクマネジメントに対し最高責任を負い、必要な組織体制を整備するとともに、 これを適切に監督し、必要に応じて指示を行います。また、サステナビリティ委員会が立案し取締役会が承認した各施策に関して、取締役会は委員会からの報告に基づき、必要に応じて施策の見直しや推進体制の改善指示などを通じて適切にモニタリングを行い、進捗状況について監督します。なお、ESGを所管する常勤取締役の評価・報酬を決定する項目には、気候変動をはじめとするESG推進目標が設定されています。

将来にわたる気候変動が当社グループの事業に及ぼし得ると想定される影響を把握し、当該影響を当社の事業戦略に反映するため、国際的な機関等が定める将来的な気候変動シナリオを複数選択し、それぞれの世界像におけるリスク・機会の識別を行いました。シナリオ分析の詳細は以下の通りです。

今回のシナリオ分析では当社グループの全事業を分析対象としています。保有不動産に係る影響については、気候変動の影響が比較的大きいと考えられるアセットクラスとしてオフィス・商業施設・戸建住宅・共同住宅・ホテル・物流施設を分析対象とし、１戸あたりの影響額が少ない中古区分マンションは分析除外としました。

シナリオ分析にあたっては、各シナリオパラメータで想定されている気候変動による影響が中長期に出現するという事実を考慮し、2030年（中期）・2050年（長期）を分析の時間軸としました。

TCFD提言では、不確実な将来における組織の強靭性の検討に、2℃以下シナリオを含む複数のシナリオの使用を推奨しています。当社グループでは以下の2つのシナリオを選択し、検討・分析を行いました。

TCFD提言で分類された2つの気候関連リスクおよび機会（移行リスクおよび機会、物理的リスクおよび機会）に基づき、前述した2つのシナリオごとに、当社事業において影響度が大きいと想定される主要なリスクおよび機会を特定しました。 また、識別したリスク・機会について、国際機関等が公表しているパラメータを用い、財務的影響度を評価しました。なお、当社グループへの影響度は東証の適時開示の重要性基準を目安とし、定性的な判断を加味して４段階評価（大・中・小・極小）としております。詳細は以下の通りです。

移行リスクによって当社グループが受けうる財務的影響は、特に「中期～長期」の時間軸で、脱炭素社会（1.5～2℃シナリオ）への移行に伴う社会変容、具体的には、政府の各種規制強化（炭素税導入やZEH/ZEB水準の義務化、省エネ性能表示の義務化など）により、具現化するという結果となりました。
当社グループは、本社ビルや自社運営ホテルの電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えていくほか、社内の省資源、省エネルギーに向けた取り組みの推進により、自社グループのGHG排出量削減を進めてまいります。また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、建築時のGHG排出量削減に向けて取り組むとともに、新築案件におけるZEH/ZEB開発の推進や、既存建物の環境仕様への改修、環境不動産認証の取得、テナントへの意識啓蒙等を進めていくことにより、バリューチェーン全体でのGHG排出量削減に取り組み、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。

物理的リスクによって当社グループが受けうる財務的影響は、特に「中期～長期」の時間軸で、気候変動対策が十分になされない社会（4℃シナリオ）における異常気象の激甚化やサプライチェーンの混乱等により具現化するという結果となりました。
当社グループは、物件の仕入時に浸水被害リスクを含めた総合的な観点で投資判断を行うほか、定期的にハザードマップで保有ポートフォリオの浸水リスク状況を確認し、ポートフォリオの見直しや保険加入、物件のBCP対策を適切に講じることにより、リスクの最小化・機会の最大化を目指してまいります。
また、サプライヤーや請負業者等と連携・協働し、サプライチェーンの強靭化や、建設現場の安全衛生・生産性向上 に取り組んでまいります。

前述のシナリオ分析結果を鑑み、リスクを最小化し機会を最大化するべく、当社グループは以下のような対応策を経 営戦略および財務計画に織り込み、推進・検討してまいります。

気候変動に関連するリスクマネジメントを主管するサステナビリティ委員会は、グループ横断的なサーベイランスを年に１度定期的に実施し、その結果に基づいて気候関連リスク・機会を特定します。洗い出された気候関連リスク・機会は、国際的な機関等が定める将来的な気候変動に関する複数の想定（シナリオ）のもと、「発生可能性」と発生した場合の「影響度」の2つの尺度で評価され、分析結果は実施の都度、取締役会に報告されます。なお、当該分析における気候関連リスク・機会は以下の定義に基づきます。

低炭素社会へ移行することに伴うリスクであり、気候変動に対処するための政策や法令による規制のほか、技術開発や市場動向、市場における評価等の変化によってもたらされるリスク

気候変動によってもたらされる災害等による急性的または慢性的な被害にさらされるリスク

特定されたリスク・機会のうち、トーセイグループが組織的に対応すべき項目について、サステナビリティ委員会は項目ごとに対応計画を策定し、取締役会がこれを承認します。なお、対応計画は、リスクマネジメントの基本的な枠組みである「回避」「受容」「低減」「移転」の考えに基づき策定されます。承認されたリスクの対応計画の実行については、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会の指示に基づいてトーセイおよびグループ各社の各業務執行体制において実行されます。また、サステナビリティ委員会は、グループ各社および各社の業務組織への指示等を通じて、事業戦略等への連繋を主導します。

トーセイグループの一元的かつ横断的なリスク管理は、取締役会直属のリスク・コンプライアンス委員会が担い、グループのリスク管理に関する基本的事項の実践やリスク顕在化に伴う経営危機発生時の対応、グループの事業を取り巻くさまざまなリスクを統括管理しています。全社リスクの中で特に重要性が高く、TCFDの提言による枠組みに基づき管理すべき「気候変動リスクおよび機会」については、取締役会の監督の下、サステナビリティ委員会が主管します。リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ委員会による各種施策上の要請に応じて、その実践を補佐、支援することで、全社リスクの統合的な管理をしています。

トーセイグループは、世界全体の1.5℃未満目標達成のため、Scope1・２における2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを掲げています。また、中期的な削減目標として、2022年度を基準年として、以下のように削減を進めてまいります。