セキュリティ・トークン・ビジネスにおける協業と不動産セキュリティ・トークンの公募および発行完了について

本STの概要

　本ファンドのアセット・マネージャーであるトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社は、トーセイの100％連結子会社であり、トーセイグループにおいてアセットマネジメント及びCREアドバイザリー等の不動産ファンド・コンサルティング事業を担い、運用資産残高は2兆4千億円超（2024年2月末時点）となっております。私募ファンド運用業で培った知識・経験を生かし設立した「トーセイ・リート投資法人」は、2014年に東京証券取引所上場を果たし、以来継続的な増資により資産規模を拡大しています。また、国内不動産を裏付けするST2案件がシンガポールのデジタル証券プラットフォームに上場しているなど、不動産・金融・DXを融合させた不動産テックビジネスを推進しており、本STの協業を通じて、新たな顧客層に向けて、より一層の不動産投資機会を提供してまいります。

　三菱UFJ信託銀行は、Progmat社がライセンス提供する「Progmat」を用いた本STの発行・受益権原簿管理および秘密鍵のカストディを行います。本STの発行により「Progmat」を活用した公募事例は26事例となり、原簿管理対象資産残高は約1,330億円（※5）となります。本STの協業をとおし、顧客利便性の向上およびデジタル証券市場の更なる拡大に貢献して参ります。

　東海東京証券は、2022年度よりスタートしたグループの新中期経営計画「"Beyond Our Limits" ～異次元への挑戦」において、異次元に向けた重点施策として「東海東京デジタルNewワールド」を掲げ、その一環として、ST事業の積極的な拡大を目指しております。
　今回、東海東京証券は本STの発行を3社との協業により実現し、2021年11月に不動産STの公募を実施して以来の販売実績は6件（不動産ST5件、私募による海外プライベートエクイティファンドST1件）となりました。
　東海東京証券は、引き続きお客様のニーズに応えるため、様々なパートナーとの連携や多様なアセットクラスのST化にチャレンジすることで、投資家の皆さまや、発行者の皆さまに、より多くの投資や資金調達の機会を提供して参ります。

　Progmat社がライセンス提供する「Progmat」は、公募不動産STの取扱いが本STの取組みにより24事例目、公募社債STの取扱いが2事例となり、国内トップの取扱実績となっています。また、本STの協業によりトーセイが新たに「Progmat」を利用した案件を組成することで、協業する案件企画会社数は8社目となる見込みで、ネットワーク拡大数においても国内トップとなっています。

※1　「Progmat」（プログマ）について
Webサイトおよび解説記事を公開しておりますので、以下URLからご覧ください。

• Webサイト：https://progmat.co.jp/

• 解説記事：https://note.com/tatsu_s123/n/n03a291fa52ab

※2　運用期間中の本STに関する詳細はトーセイ・アセット・アドバイザーズ株式会社が運営するWebサイトをご参照ください。

• Webサイト：https://sto-4.tosei-asset.co.jp/

※3　STの売買取引を行うセカンダリー市場として金融商品取引法等の規制を受け、金融庁より認可を得た私設取引システム（いわゆるPTS）です。

※4　本STの発行のために設立された特別目的会社です。

※5　資産裏付型STを発行する受託証券発行信託における信託設定時の信託元本、又は直近の有価証券報告書上の総資産額、および公募型社債STの発行金額を基に、三菱UFJ信託銀行により算出しています。

• 本資料は、トーセイ・プロパティ・ファンド（シリーズ3）市ヶ谷（デジタル名義書換方式）に関して一般に公表するための文書であり、日本国内外を問わず個別の金融商品等への投資勧誘を目的として作成されたものではありません。