報道関係者各位

トーセイグループと、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長 石田　建昭）は、日本の不動産のデジタル証券化および、その資産を裏付けとするセキュリティ・トークンの発行と、シンガポールのセキュリティ・トークン取引所であるiSTOXへの上場に向けた実証実験を開始しましたので、お知らせいたします。なお、本日7月9日の日本経済新聞の朝刊にて「8月にも上場」の記載がございますが、実証実験を開始したところであり、時期につきましては未定です。

トーセイグループでは、不動産事業ポートフォリオにおけるフィービジネスの拡大を目指し、不動産ファンド・コンサルティング事業を推進しています。本年からは不動産とデジタルトランスフォーメーション（DX）を融合させたビジネス機会の創出ならびに不動産証券化事業のさらなる拡大を目的として、2019年5月に改正された不動産特定共同事業法に基づく特例事業者（SPC）を活用した不動産クラウドファンディングサービスの提供を予定しています。
また、2020年5月より施行された金融商品取引法改正法において、不動産などの資産を裏付としたセキュリティ・トークン（ST）^※が金融商品取引法の対象であることが明確になりました。これに伴い、不動産証券化市場へSTを適用することの有効性に関する検証が各所で始まっています。今般、当社グループはデジタル技術を活用し、日本の不動産に対して多様な投資機会を提供することを目指して、保有する不動産をデジタル証券化し、セキュリティ・トークンを発行、流通させることを目的とした実証実験を東海東京フィナンシャル・ホールディングスと開始いたしました。
実証実験においては、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドを海外市場に上場させる際のオペレーション、スキーム、日本およびシンガポールの法令、コストなどの検証を始めました。
なお、トーセイ株式会社は7月1日付で一般社団法人日本セキュリティトークン協会に入会し、STを用いた不動産ビジネスの創出、発展に向けて貢献していく所存です。

当社グループと東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、首都圏の物件を証券化し、SGXが出資するアジア初のセキュリティ・トークン証券取引所であるiSTOX上場に向けた検証を開始しました。成功すれば、海外の投資家が簡単に日本の不動産に投資できるようになるほか、将来的には日本国内でのST販売も視野に入れております。