株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン2032」および2024年11月期を初年度とする中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定し、このたびその最終年度を迎えました。

「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。

現中期経営計画の最終年度となる2026年11月期がスタートいたしました。当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、日銀による政策金利引き上げや米国の通商政策動向の影響はありつつも、企業の増床・移転需要の高まりや上昇物価の転嫁等により賃料が上昇していることが旺盛な投資意欲を支えています。

このような事業環境のなか、2026年第１四半期累計期間の当社グループの連結業績は、売上高604億円（前年同期比31.3％増）、税引前利益148億円（同25.8％増）となりました。通期計画に対する進捗率は、売上高49.2％、税引前利益67.6％と、非常に好調なスタートを切ることができました。当社の主力事業である不動産再生事業においては、オフィスビルおよび賃貸マンションの販売が好調に推移し、セグメント利益は9,126百万円（前年同四半期比95.4％増）となりました。また、不動産ファンド・コンサルティング事業では、国内外機関投資家の国内不動産投資のパートナーとして着実に成果を積み上げ、受託資産残高（AUM）は前期末比774億円増の総額2.74兆円、セグメント利益は1,821百万円（前年同四半期比82.6%増）となりました。

一方、昨今では物価上昇の継続による国内景気の下押し懸念や不透明な中東情勢をはじめとする地政学的リスクなど、さまざまなリスクが金融資本市場を取り巻いています。当社は、不動産事業の成長性と安定性を両立させるポートフォリオ経営と豊富なアセットバリエーションを武器にこのようなマーケットの変化に敏感に対応し、ステークホルダーの皆さまのご期待にお応えしてまいります。

今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。