株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン2032」および2024年11月期を初年度とする新中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定し、2024年1月に公表いたしました。

「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。

2024年11月期第3四半期におきまして、当社グループの主要マーケットである首都圏不動産投資市場は、日銀の金融政策の見直しに伴う金融機関の貸出姿勢の大きな変化は見られておらず、オフィス賃料も上昇基調にあり、不動産投資家の投資需要は堅調に推移しています。一方で、住宅ローン金利の上昇による住宅取得意欲の低下懸念や、建築費の上昇が継続していることを踏まえ、当社は慎重に仕入活動を進めています。

このような事業環境のなか、各事業は好調に推移しており、なかでも不動産再生事業において期初予想より高い利益率での物件販売を実現したことや、ホテル事業における稼働率の上昇やインバウンド需要を追い風とした平均客室単価の引き上げ等が寄与し、当社グループの第３四半期累計期間の当期利益は、期初に策定した通期目標を前倒しで達成しました。また、不動産管理事業では、千葉県所在の不動産管理会社を取得したことにより管理棟数が増加し、収益が底上げされたほか、不動産ファンド・コンサルティング事業では2.4兆円を超える高い水準の受託資産残高を維持しながら、活発な物件取得と売却に伴う報酬の獲得により収益は順調に推移しました。

当期の業績動向を踏まえ、期初に公表した2024年11月期通期業績予想を修正いたしました。不動産再生事業における戦略的な販売計画の見直しにより減収となる一方、同事業における期初予想を上回る利益率での物件販売やホテル事業の好調な推移等により増益となり、売上高819億円（前回予想比11.1％減）、営業利益181億円（同2.7％増）、税引前利益170億円 （同3.0％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円 （同4.6％増）とし、配当予想を1株当たり77円（同+4円）としました。

今後ともステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。