株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

トーセイグループは、"グローバルな発想を持つ心豊かなプロフェッショナル集団としてあらゆる不動産シーンにおいて新たな価値と感動を創造する"という企業理念を掲げ、不動産に関わる事業を幅広く展開しています。

近年、当社グループを取り巻く事業環境は、気候変動問題の深刻化や地政学的リスクの顕在化、国内では少子高齢化社会の進行やコロナ禍をきっかけとした行動変容の加速、デジタル技術の急速な進歩など大きな変革が起きており、不確実性が高まっています。このような事業環境の変化に適応し、当社グループが将来に亘って成長を続け、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて企業価値向上を実現していくために、当社は「トーセイグループ長期ビジョン2032」および2024年11月期を初年度とする中期経営計画「Further Evolution 2026」（2023年12月～2026年11月）を策定し、2024年1月に公表いたしました。

「トーセイグループ長期ビジョン2032」では、『多様なソリューション力を持つユニークな不動産ポートフォリオマネージャーとして、サステナブルな社会の実現に貢献する』を将来の目指す姿としています。トーセイグループの競争力をさらに強化・発展させ、事業成長とサステナブルな社会の実現への貢献を両立してまいります。

2025年11月期がスタートいたしました。

当社グループの主力市場である国内不動産投資市場は、国内外不動産投資家の積極的な投資姿勢が継続しており、活発に取引されています。また、国内金利の先高観が強まるなかでも、好調な企業業績を背景とした旺盛なオフィス拡張ニーズやインバウンド客増加によるホテル客室単価の上昇、インフレ進行による家賃上昇など、各アセットタイプで収益性向上期待が高まっており、需要は堅調に推移しています。

このような事業環境のなか、2025年第１四半期累計期間の当社グループの業績は、不動産売買をはじめとして各事業が順調に推移し、売上高460億円（前年同期比32.1％増）、営業利益123億円（同28.5％増）、税引前利益118億円（同28.7％増）となりました。通期計画に対する進捗率は売上高で45.1％、税引前利益で62.9％と、当期も非常に好調なスタートを切りました。

事業セグメント別では、投資家向けの物件売却が好調であり、売買事業は不動産再生事業と不動産開発事業を合わせた通期販売計画の６割超（売上総利益ベース）まで進捗したほか、不動産ファンド・コンサルティング事業は、既存顧客の大型新規投資案件に関連した受託等を取り込み、受託資産残高は前期末比840億円増の総額2.5兆円超に伸長しました。また、ホテル事業は、旺盛なインバウンド需要を追い風として、稼働率・平均客室単価は当社計画を上振れして推移しています。

今後の事業環境の見通しについて、当期は日銀による追加利上げが予想されていますが、金利上昇局面においても国内不動産の流動性は高水準を維持していることや、イールドスプレッドは諸外国に比して十分に確保できていることから、当社では国内不動産投資市場の優位性は引き続き高いとみております。一方で、鋼材価格の高騰や働き方改革等を背景とする建築費の上昇や建設工期の長期化は当面継続するとみられ、厳選した物件仕入や慎重な開発計画の検討を行いつつ、事業活動を推進してまいります。

今後もステークホルダーの皆さまのご期待にお応えできるよう、企業価値向上に向けて取り組んでまいります。今後とも、より一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。